井上博雄

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、屋根置きの件でございますけれども、既に調達価格等算定委員会で委員御指摘のような御議論をいただいておりまして、二〇二三年度下半期から新たに区分を設け、屋根置きにつきましては地上設置より二割程度高い価格を設定し、導入を促進しているところでございます。 　また、ペロブスカイトにつきましても、調達価格等算定委員会において、どうしたコストになるのかということを踏まえて、同様の新たな区分の検討について、御検討を開始いただいているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました再エネ特措法の改正法案、この四月一日から施行いたしましたが、事前に関係省庁と十分連携いたしまして、四月二日に森林法違反が明らかな九件に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置を行いました。 　こういう形で、環境省始め関係省庁としっかり連携を強化していきたいですし、自治体との連携も強化しております。あわせて、令和六年度からは新たな予算措置も講じまして、現地調査を手厚く講じられるような体制強化も考えておりまして、まずはこうした取組しっかり行っていきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、関係法令において許可取消しなどの行政処分がされた場合など、違反が解消されなかった場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を取り消し、違反時点に遡って行われてきた支援について返還を命ずることができる制度として前国会で法改正がなされております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員の今の御指摘の問題意識踏まえまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法改正されておりまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めております。 　引き続きこの制度を適切に運営していく必要があると考えておりますが、こうした人たちが法令にのっとらずにしっかり対応しなかった場合どうするんだという懸念もございまして、こちらについては現状大きな問題にはまだなっていないんですが、委員御指摘の大量廃棄時代を見据えて、先ほど環境省から御答弁ございました研究会でも更なる打ち手というものを検討いたしているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　この制度自体は、御指摘のとおり、法律に基づきまして、十キロワット以上全ての太陽光発電、ＦＩＴ認定を受けているものというものが対象になっておりまして、この要件を満たすものについては的確に運営がなされていると考えてございます。一方で、十キロワット未満の小規模のものにつきましては制度の対象外となっておりますので、こうしたものをどうしていくのかという点が論点の一つでして、先ほどの環境省さんとの一緒の研究会で更なる検討を深めているというところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大に当たりまして、総務省からいただいた勧告にもございますように、地域の御懸念にしっかりと向き合って、地域との共生を図りながら事業を進めること、これは極めて重要だと考えてございます。 　本年三月の当該勧告を踏まえまして、経済産業省としては、現地調査の強化に向けて、令和六年度から新たな予算措置を行い、全国の再エネ発電設備に対し、定期的な現地調査を行う体制を構築していきたいと考えております。 　また、本年四月一日に、再エネ特措法が改正されまして、施行もいただきましたけれども、安全面などの事業内容について、周辺地域の住民の方々に対する説明会などをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止するという形にいたしておりまして、引き続き、違反案件には厳格に対応し、地

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今月一日に施行した改正再エネ特措法でございますけれども、法施行後速やかに対応すべく、法施行前から、関係自治体や関係省庁と連携して、違反案件の把握に努めてまいりました。 　こうした取組を踏まえまして、四月二日に、まず、森林法違反が明らかな九件に対しまして、交付金の一時停止の措置を実施したところでございます。 　こうした形で、関係省庁との連携は一層強化していきたいと考えておりますし、また、総務省の勧告を踏まえまして、自治体との関係では、引き続き、地域情報連絡会を開催しながら、最新の情報提供に努めたいと考えておりますし、自治体から国に対して、違反案件、懸念案件の通報を行うことができる新しいシステムを整備しようというふうに考えてございまして、こうした取組、しっかり体制面でも強化していきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、苫小牧もそうですけれども、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが不可欠でございます。 　しかし、足下では低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判断にちゅうちょしてしまうことから、サプライチェーンに対する投資の予見可能性を高めるための措置等を講じることが必要と考えてございます。 　このため、水素社会推進法案では、低炭素水素等を供給する事業者とそれから低炭素水素等を利用する事業者が一体で計画を作成し国の認定を受けた場合には、低炭素水素等と既存の化石燃料との価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援と、あと、低炭素水素等のタンクやパイプラインといった共用設備に対する補助、いわゆる拠点整備支援といった支援措置、加えまして、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素は、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギー源から作ることができ、燃焼時にＣＯ2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つであると考えてございます。 　加えまして、日本は世界で初めて水素基本戦略を策定し、グローバルな水素社会をリードしてまいりました。また、燃料電池など水素関連技術の特許数も世界を牽引してきているほか、近年は、液化水素による運搬船や水電解装置など、日本が強みを持つ技術が多数ございます。 　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得し、良質な雇用を生み出すためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設、拡大を目指していく必要があると考えてございます。 　このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政府としても、国際的に負けないようにしっかりと支援をしていく必要があると考えてございまして、一つには、グリーンイノベーション基金等を活用し、現在の水電解装置のコストを最大六分の一程度にまで二〇三〇年に向けて低減するための技術開発など、水素製造コストの大幅な低減に取り組んでいるところでございます。 　また、今後五年間で四千二百億円超のＧＸサプライチェーン構築支援事業によりまして、国際的な産業競争力を持つ水電解装置やその部素材の国内サプライチェーンの立ち上げをしっかりと後押ししていきたいと考えてございます。 　これらに加えまして、総額三兆円規模と見込まれる価格差に着目した支援により、競争力のある国内事業も最大限支援し、先行的で自立可能なサプライチェーンの構築に資する案件を選定していきたいと考えてございます。