井上博雄

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば水素につきましては、大規模な発電とあるいは小規模な発電と、両方ございます。それぞれで今技術開発を進めておりまして、混焼レベルは高めていく、そして最終的には専焼でやっていくという技術開発を進めております。これは諸外国でも進んでおりまして、技術的には可能であろう。 　ただ、これに向けて、コストをどういうふうにマネージしていくのかといったような点につきまして検討を進めているところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度では、先生御指摘のとおり、再エネ特措法上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけておりますので、インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、買取り義務者に新たな消費税負担が生じます。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響の抑制に向けまして、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除できないことによりやむを得ず生ずる負担につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、二〇二三年度につきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、先生御指摘のとおり、ＦＩＴ制度において手当てする予定でございます。 　この二〇二三年度に必要となる金額につき

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘ありましたインボイス制度の影響に伴います、影響への対応に関しましては、これまでも、資源エネルギー庁の審議会で、二〇二二年六月、二〇二二年十二月、二〇二三年二月の計三回にわたって御議論を重ねていただいてきております。 　こうした御議論の中身は全て全面公開で行わせていただいておりますが、今回の措置につきましては、こうした審議会における議論の過程といったようなものをしっかりと公開させていただき、また、ＦＩＴ制度の概要につきまして、当省でのホームページにおけるＰＲなどなど、そうした観点で、しっかりと更にＰＲに努めてまいりたい、かように考えてございます。

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在パブリックコメントにかけているところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ認定事業者の発電する再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることを電気事業者に対して義務づけまして、再エネ導入を促していく制度でございます。 　このように、電気事業者は再エネ電気の買取りが義務づけられていることから、インボイス制度の開始後は、ＦＩＴ認定事業者がインボイス登録を受けない場合には、当該取引分の仕入れ税額控除ができず、買取り義務者に新たな消費税負担が生ずることとなります。 　こうした追加的な消費税負担により、買取り義務者に過度な負担が生じ、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、ＦＩＴ認定事業者に対する御指摘のはがきの送付などにより、課税事業者の方々にはインボイス登録をお願いしているところでございます。 　御指摘の十キロワット未満の太陽光発電設備の所有者

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、送付しているはがきは現状五十万件でございます。そして、我々といたしましては、恐らくメール送付という形で対応できるものが二百六十四万件ほどあると考えております。 　また、はがき送付につきましては、先ほどの五十万件も含め、百二十七万件程度が必要ではないか、かように考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本日、先生からも御指摘いただいておりますはがきにつきましては、我々といたしましては、赤字で書かせていただいているとおり、課税事業者の方々に対してこうした取組を行っていくという趣旨ではがきを送っております。 　他方で、先生御指摘のとおり、問い合わせいただいているところでは、免税事業者の方々から、あれはどうなんでしょうかといったようなお問合せもございます。 　こうした点も踏まえまして、我々といたしましては、今後送付するはがきあるいはメール等につきましては、混乱が生じないように、より一層分かりやすい周知の仕方を考えていきたい、かように考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、我々といたしまして、こうしたインボイス制度につきましてしっかりと周知を行っていくといったようなことにつきまして御予算をいただいておりまして、インボイスにつきまして全体で確保しております予算、その中から、現状、我々がはがき送付を検討している予算につきましては、百二十三万件の、先ほど申し上げたとおりですが、約六千八百万円を見積もっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　こうした、先生御指摘の、課税事業者のインボイス登録に向けた周知に取り組んだ上でもなお買取り義務者に生ずる追加的な消費税負担につきましては、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないよう、御指摘いただいた審議会でも御審議をいただいております。 　先日、審議会の場では、いわゆる電気料金に賦課されております……（田村（貴）委員「結論でいいです」と呼ぶ）はい。電気の需要家の皆様から御負担いただく賦課金から充てるということで審議会では御議論いただきまして、現状、パブリックコメントにかけているところでございます。