井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーを導入していくに当たって、光と影の影の部分もしっかりアドレスしなきゃいけない。 　そういう意味では、蓄電池については、一つには、家庭用も含めまして、導入支援を抜本的に拡充しております。特に、系統用の蓄電池については、今年度から、新しい補正予算の中で、今まで一年間しか使えなかったところを複数年度も活用できるようにいたしまして、当初予算でございますけれども、支援の拡充を図っていきたいと思います。 　加えまして、この電池については、その補助金に加えて、新しい需給調整市場などなどの電力市場が整備されてきておりますので、こちらで新しいビジネスモデルを構築するという動きも出てきてまいりまして、様々な事業者が活用しようという形になってきております。 　現在、データの集計中ですが、こういったものも使いながら、元々、固定

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案における支援の対象でございますが、別途定めた必須条件と評価項目を通じて選定していくこととなります。 　その上で、本法案を通じた支援では、ＳプラススリーＥに加えまして、ＧＸ実現、こうした観点から評価項目を定めていく方針でございまして、例えば、経済的に合理的かつ効率的な手法で脱炭素資源が活用されること、あるいは、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途における波及効果などを評価していくということになってございます。 　そのため、支援対象の選定は、電力の利用用途も踏まえた上で総合的に勘案されますけれども、売電目的に限って申し上げれば、一般的には、非効率石炭火力でのアンモニア混焼は、効率の高い石炭火力発電所での利用に比して、経済合理性に鑑みて、支援対象選定時の評価において劣後するというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　具体の計画が出て、評価項目に従って支援するかどうかを決めていくということになりますが、先ほど申し上げたとおり、評価項目に従って見ていくときに、経済合理性に鑑みて、支援対象選定時の評価において劣後するというものについては採択しないということでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　評価項目に当たって、先生御指摘のとおり、ＣＯ2がちゃんと減っていくということは非常に大きな評価項目でございます。こうした観点から、非効率な石炭火力と高効率な石炭火力であれば、圧倒的に高効率な石炭火力の方が優先順位が高いということでございます。 　加えて、経済合理性の観点からも、非効率な石炭火力というのは、新たにアンモニアの燃焼を可能にするような設備投資を行ってまで売電目的でやっていくのかというと、その点でも評価が劣後する可能性が高いということを申し上げております。 　そういった意味で、非効率石炭火力にアンモニア混焼をする、これが本法案の支援対象になるかどうかは、アプリオリにしないということは申しにくいんですが、評価項目に従って検討をしていく中ではもちろん劣後することになるというふうに考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案でございますが、水素と水素化合物を対象としておりますが、水素化合物については省令で定めることとしておりまして、アンモニア、合成メタン、合成燃料を規定することを想定いたしております。 　本法案の施行のタイミング、先ほど、この国会で成立いただければという前提ですが、本年夏をめどにと考えておりまして、その水素化合物を定める省令もそのタイミングで施行できればと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本年夏の施行のタイミングで、アンモニア、合成メタン、合成燃料の三つを施行していきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案の対象となる低炭素水素等の基準につきましては、現在、海外の制度も参考にしながら、審議会において有識者に御議論いただいているところでございます。 　有識者からは、まず水素でございますけれども、炭素集約度につきまして、水素一キログラムの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下としてはどうかという御意見をいただいております。この場合、今までのグレー水素と比較して、製造に係るＣＯ2排出量は約七割減という形になります。 　また、アンモニア、合成メタン、合成燃料についても現在検討中でございますけれども、一点、やはり水素よりも製造プロセスが複雑になるということを留意する必要がございます。また、これを踏まえて、国際的に参照できる支援制度の基準例というものもなかなかばらつきがあるように見えております。 　また、諸外国の考え方や低炭素水素における基準

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＧＸ実現の観点からは、鉄、化学といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途におきまして、新たな設備投資や事業革新を伴う形で水素、アンモニアを活用して、原燃料転換を進めることが極めて重要であるというふうに考えております。 　他方、そうした分野での二〇三〇年時点での利用規模はまだ限定的というふうに見込まれておりまして、大規模かつ強靱なサプライチェーン形成に向けましては、発電等の安定的で大規模な水素、アンモニア需要を取り込む必要もあるかなと考えてございます。 　したがいまして、鉄、化学等の分野、用途での活用、これは極めて重要でございますけれども、発電等の大規模需要の取り込みも、双方、先行的で自立可能なサプライチェーン形成に向けて重要でございまして、着実に取り組んでいきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ドイツ政府の発表によれば、新しい火力発電所は二〇三五年から二〇四〇年の間に天然ガスから水素に切り替える方向というふうに承知いたしております。また、米国でも、水素混焼から開始しまして二〇四五年までに水素専焼に切り替えるプロジェクトの検討が進められていると承知しております。 　こうした諸外国において水素専焼に向けた取組が進められる中で、我が国におきましては、専焼の実現に向けて技術の確立とサプライチェーンの形成の両面で制度的支援の実施を検討いたしております。具体的には、グリーンイノベーション基金等を通じまして、水素及びアンモニアの専焼による発電の技術開発から社会実装まで支援しておりまして、その実現に向けては、水素専焼の大型ガスタービンは二〇三〇年度まで、アンモニア専焼の小型ガスタービンは二〇二五年度まで開発が行われる予定となってお

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のアンモニアを安全に取り扱うノウハウ、パッケージでございますけれども、一九七〇年代以来、発電所では脱硝用途でアンモニアを取り扱ってきた実績がございます。アンモニアの受入れ、輸送、取扱いにおいて、日本は安全に利用するノウハウを有しており、蓄積も極めて高いと考えております。 　加えまして、アンモニアを発電分野などにおいて燃料利用するための鍵となるのが燃焼技術でございまして、アンモニアは窒素を含む物質であるため、燃料利用に当たっては、大気汚染物質であるＮＯxや温室効果ガスである一酸化二窒素の排出を抑制しつつ利用する必要がございます。また、燃焼速度が遅く燃えにくいため、未燃分を抑制する燃焼技術の開発が必要でございます。 　日本では、これらの課題を解決できる燃焼技術の開発を進めてございまして、グリーンイノベーション基金等で、既に、商用運転中の