井上博雄

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございます。 　特に、二〇五〇年まで見据えて現在このマスタープラン作られています。一方で、各電力会社の供給計画、法律に基づいて作っていますが、それは当然二〇三〇年ぐらいを念頭に置いておりまして、二〇五〇年まで延びておりません。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルも踏まえて、こういう形で洋上風力であるとか太陽光が全国で入っていく必要があるといったようなものも踏まえながら、今の事業者との計画値の乖離はございます。 　これをどうやって埋めていくかということがこれからの政策の課題でございまして、例えば洋上風力につきましては、今までも再エネ海域利用法に基づいて区域ごとに計画を作った上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度で支援をしていっているという形になります。これ、太陽光についても同様でございますが、やはり、その差をどうやって縮めていくかというところが課題で

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　このマスタープランにつきましては、全国での再エネ比率約五割程度を確保するという前提で作ってございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の系統整備についての費用負担でございますけれども、受益と負担を踏まえて判断するということが基本原則でございます。 　まず、御指摘の地域と地域を結ぶ連系線のようなものは、その設備による便益が全国大に裨益するというものにつきましては、二〇二二年四月に施行しましたエネルギー供給強靱化法によりまして、再エネ賦課金であるとか全国の託送料金などを費用の回収に充てることが可能となっております。 　一方で、御指摘の各地域内の系統についても、委員御指摘のような形で全国に裨益する可能性がある部分もございます。こうしたものにつきましては、今後、個別の計画を具体化する中で、その設備が広域的な電力供給にどこまで裨益するのかといったような観点から検討を行って、広域的な裨益に特に必要な設備については、これも全国で広く支える仕組みを適用していくという方向で検

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションですが、先生おっしゃっておられるとおり、現行、二〇二〇年度整備目標百六十か所については達成しておりますが、二〇三〇年千基程度というのが現行の目標でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の三沢市における太陽光発電設備の設置に関しまして、移設の希望があることは承知しておりますし、御指摘の鳥の方は大変重要な課題であるということは我々も十分承知しております。 　一般論として申し上げれば、再エネ特措法の事業計画の認定基準、ここでは認定期間が終了するまでの間、同一の場所に設置する計画であることを求めておりますが、これは、議員もおっしゃいましたとおり、仮に移設を伴う計画変更を認めた場合には、高い調達価格をそのまま活用して新規案件を実施できることになってしまうと、そういうトラブルが多数生じたということを踏まえまして、国民負担の観点から、移設に伴う計画変更は原則としてその同じ価格では認めていないということでございます。 　他方で、仮に事業計画を認定した場所でない場所ということになるのであれば、それ自体を否定しているわけで

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二月十五日から現時点までに計六件の事業におきまして、一般社団法人環境共創イニシアチブを補助金交付の採択先として決定いたしております。これらの事業につきましては、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者ではないため、これらの事業の採択を行っているところでございます。 　なお、これらの事業につきましては、公募を行いまして、大学教授やシンクタンクなど有識者から成る外部審査員による厳正な審査を行っていただいた上で、採択先として選定しているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一者応募の関係で今御指摘いただきました、令和五年度の系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業等補助金、長くて恐縮ですけれども、この補助金につきまして、採点結果の公表の部分でございますね、こちらにつきましてでございますけれども、本事業は採点結果についても公表しなければならない大規模事業に該当しております。 　採点事業者審査委員属性評価コメントについては公表していたものの、採点結果は公表しておりませんでした。そのためですね、これは事務的なミスでございまして、採点結果を加えた上で改めて公表し直したところでございます。今後はこのようなことがないよう、しっかり対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の過去五年間に一般社団法人環境共創イニシアチブが当省から交付を受けた補助事業六十五件のうち、四十九件が一者応募でございます。交付決定金額の合計は約五千億円だったとなっております。 　一者応募となった理由は補助事業によって異なりますけれども、例えば応募を検討していた企業が、説明会も聞いたが、提示された予算規模を執行するための体制の構築が難しいと判断し申請は行わなかったであるとか、業務を履行する上では適切な人材や専門性が必要であり、自社のリソースでは対応が困難と判断したなどの理由によって応募しなかったことが挙げられております。 　なお、応募が一者の場合でも、三名以上の外部有識者から成る第三者委員会におきまして、公募要領の規定に照らして、提案内容が事業目的に合致しているか、適切に実施できる事業者であるか、実施体制が適切であるかなど

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて、地中熱を効率的に導入、利用することは非常に重要だと考えてございます。 　もう既に委員おっしゃっておられるとおり、第六次エネルギー基本計画では御指摘のとおりの記載が明記されております。 　また、エネルギー基本計画では、大気熱を始めとする再生可能エネルギー熱を活用したヒートポンプにつきましては定量的な導入目標を設定しておりまして、例えば、ヒートポンプ型の家庭用給湯器につきましては、二〇三〇年までに千五百九十万台の導入目標を掲げております。この目標の前提となる、大気熱を利用したヒートポンプ型家庭用給湯器の足下での累積導入台数は約八百六万台でございます。これに対し、地中熱を活用したヒートポンプの累積導入台数は約千二百台と、いまだ限定的にとどまっております。 　現状におきましては、導入目標

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の兵庫県の朝来バイオマス発電所、認識いたしております。再エネの導入拡大を進める上では、おっしゃるとおり、残念なことだと我々も受け止めております。 　価格高騰のピークは過ぎている可能性があるというふうには認識しておりますけれども、バイオマス発電事業の安定的な運営には、燃料の安定調達と持続可能性を確保しながら、おっしゃるとおり、燃料費の低減を進めることが極めて重要な課題だと考えております。 　経産省といたしましては、林野庁とも連携しまして、これに向け、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法などを実証するエネルギーの森実証事業でありますとか、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化のための品質規格の策定などに取り組んできております。 　こうした取組によりまして燃料費の低減を図ることで、バイオマス発電設備が活用され