井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　トレーサビリティーの確保の点につきましては、林野庁の合法性ガイドラインでも一定の形で確認ができているというふうに考えております。また、その上で、この場でお答えしましたとおり、情報公開の在り方につきましては、引き続き、林野庁さんとも検討を前向きに行っております。加えて、違法案件につきましては、ＦＩＴ認定の対象外にするという方向で取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。 　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御視察いただいたとおりでございまして、規模感全くそのとおりだと思います。今まで利用されているアンモニアに比べますと、規模感がちょっと違う、大量の、そして安価なアンモニアを調達する必要があると。そのためには、御視察いただいた火力発電での混焼、それに加えまして、電化が困難な工場での熱利用であるとか船舶など運輸分野での燃料利用の拡大と、こういったものも踏まえますと、ますますその重要性は高いというふうに考えております。 　こうした観点から、御覧いただきましたとおり、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発であるとか実証、それによってコストを下げていくといったような取組も進めておりますが、更に安価で大量のということになりますと、御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーンを新たに構築する必要がございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素をめぐる状況、課題、これからやっていかなきゃいけないことというのは、委員が今お示しいただいたとおりだと我々も考えております。 　委員御指摘の水素の可能性をこれから更に開いていくためには、やはり一番大事な課題はコストなんだろうと思っております。このコストをしっかりと下げていくという観点から、これまでも、グリーンイノベーション基金を活用しながら、低コスト化、大規模化に向けた技術開発、実証を進めてきております。 　また、御指摘いただきましたけれども、やはり強靱で大規模なサプライチェーンをしっかりとつくり上げていくことが肝要でございまして、このためには、規制、支援一体でしっかり民の方々の取組を後押しする必要があると考えてございます。こうした観点から、例えば、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、産業集積につながる供給インフラへの支援と

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の単位でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定した当初から、水素コストの表記に関してはノルマル立米という単位を用いてきております。この理由は、一般的に気体の体積の単位につきましては立米を用いることが多くて、水素につきましては、その状態によって体積が変わることから、標準状態、ノルマルの体積を表すノルマル立米を用いてきたという経緯がございます。 　一方で、昨今、諸外国では、水素の価格として、御指摘のとおり、単位重量当たりの価格で表記しているケースもございます。私も、ノルマル立米のやつを大体十一掛けるとキログラム単位になるんですけれども、それを使ってやっておりますが、こうした状況も踏まえまして、御指摘いただきました改定した水素基本戦略では、単位体積当たりの価格と単位重量当たりの価格の両方を併記する

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会の実現に向けて、日本企業が先進的なテクノロジーで世界で活躍していくというのはすごく大事だと思いますが、一方で、委員御指摘のＯＤＡは、開発途上国の主体性尊重という観点から、要請主義に基づいて今まで運営されていると思います。 　現状においては、水電解装置、技術開発のしのぎを削り合っているという状況でございまして、私が認識している限り、現時点では途上国からＯＤＡについての要請は受けていないかなと思っておりまして、これまでのところ、現時点ではＯＤＡの援助は行っておりません。

○井上（博）政府参考人　ありがとうございます。 　今御指摘の資料を、ちょっと私、しっかり事前に把握し切れていないんですけれども、御指摘のとおり、表から漏れているということは、残念ながら運用を終了しているところがございます。我々の方でもデータは取ってきておりまして、こうしたことが残念ながら生じている。 　コストの問題がございますので、何とかそういうことを減らして、しっかりと営業活動を続けていただけるような環境にできないかと思っております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションにつきまして、これまで技術開発であるとか規制改革とかをやってきた中で、整備費、運営費共に低減しているという実態はございます。他方で、依然としてコストの問題でなかなか悩ましい、事業性の確保が課題だというところになっています。 　我々としては、コスト低減を図っていくということと同時に、やはり需要を増やして、それによって事業活動が永続的にできるような環境をつくるということも大事だと思っておりまして、いわゆる燃料電池自動車をもっと普及拡大していく、特に商用車ですね、こうした取組を車の両輪でやっていく必要があるというふうに考えております。 　まだ道半ばという状況なので、更に取り組みたいと考えております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今までの補助制度は設備投資補助と運営費補助という形がございまして、必ずしもここというところになっているわけじゃない。もちろん、設備投資補助は、設備投資させていただいたときの三分の二、上限額幾らということになっておりますが、そうしたところで切っているから運営が途中で止まるというわけでもないという状況だと思いますが、更に制度の改善を考えていきたいと思います。