井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的には、福島県沖以外でも活用可能な浮体式洋上風力の導入マニュアルというものを策定いたしまして、それが長崎県五島市沖の商業用の浮体式洋上風力の計画策定に活用されています。 　また、二点目には、日本の複雑な地形の海域における浮体の揺れ、風車への影響の測定方法について知見が得られまして、現在進行中のグリーンイノベーション基金による日本に適した浮体の開発プロジェクトに生かされてございます。 　それから三点目は、日本から、浮体式洋上風力発電の特に浮体部分の設計要件についての国際規格を提案しておりまして、今年度中に発効される見込みでございます。 　それから四点目は、福島県沖の風況や波高、海底地盤等に関するデータが得られまして、現在、同海域で民間事業者による新たな浮体式洋上風力発電の検討が進められている、このような知見が得られてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めておりまして、条例における罰則の適用など違反が認められる際には、再エネ特措法上の指導、改善命令等を経て、改善されない場合には認定を取り消すという厳格な取組を行ってまいりました。 　それに加えまして、本法案では、委員御指摘のとおり、関係法令違反の場合に、今までは流れ続けてしまっていたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止することで、違反の早期解消を促す措置というものを加えております。あわせて、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置も新たに盛り込んでございます。こうした関係法令違反には、御指摘の条例違反も含まれるという制度といたしております。 　なお、関係法令に含まれる条例の制定の時期によらず、改正法施行後に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的にどういう条例が関係法令に含まれるかというのは、個別の事案によって見ていく必要がございます。一概にお答えすることは難しいんですけれども、一般論としては、個別の条例において罰則の適用あるいは行政処分がなされるなど違反が認められれば、再エネ特措法に基づき厳格に対応していくこととなります。 　したがいまして、罰則規定があれば、それは、明確な関係法令違反が定義できるという観点から円滑な連携が可能になりますし、必ずしも罰則がなくても、行政処分が明確に行われる形になっていれば円滑な連携が可能になるのではないかと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　四月十三日に公表されました国際エネルギー機関、ＩＥＡからのレポートでは、ブルー水素あるいはグリーン水素といった製造方法に基づく色による分類ではなくて、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量である炭素集約度で評価することの重要性を発信していると承知いたしております。 　また、先般行われました、北海道で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、こうした炭素集約度の概念を含む国際標準や相互認証の国際的な議論の重要性が確認されたところでございます。このＩＥＡリポートもＧ７のコミュニケにおいて歓迎されていると承知いたしております。 　経済産業省といたしましては、例えば、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた化石燃料との価格差に着目した支援におきまして、こうした低炭素水素の供給を求めるなど、Ｇ７における成果も踏まえながらしっかり

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、適切な国民負担と地域との共生というものを図りながら、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限努力していくということが政府の基本的考え方でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入拡大に当たっては、この発電コスト、それから統合コストの問題、しっかりと解決していく必要がございます。こうした統合コストには、太陽光や風力の出力変動への対応に必要な火力の調整コストであるとか、揚水の蓄電ロスなど電力システム全体に統合するためのコストが増加すると、これをどうするのかというのが極めて大きな課題でございます。 　このため、まずは発電コストにつきましては、一つはＦＩＴ制度におきまして調達価格、着実な低減を図っていくということ、それから二つ目は入札制の

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。 　議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものを始めております。二〇二一年一月から基幹となる系統で、また二〇二三年四月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、二〇二二年十二月末時点で約四千八百万キロワットの接続検討や九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございます。 　こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような、宮古市のような事例を導入加速図っていきたいと、かように考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用便益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。 　加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連系線の増強も必要だと考えてございます。 　三月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう系統の増強と、あるいは、御指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、様々総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えば、国産のエネルギーですので、エネルギーの安全保障にも寄与します。 　ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは、波がありますので、調整力をどうするんだと、こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度におきましても、ＦＩＴの事業譲渡の変更認定の際には、条例を含む関係法令違反がないかなどを確認しておりました。 　これに加えまして、今般、先生を始めとする地域共生議連からの御提言も踏まえまして策定しております本法案におきましては、ＦＩＴの事業譲渡の際に住民説明会の開催などの事前周知を認定要件化するということを盛り込んでおりまして、これにより事業者の責任を明確化するとともに、住民説明会等の事前周知が行われない場合には、変更を認めないといった厳格な対応をしていきたいと考えてございます。 　こうした措置によりまして、事業譲渡に対する規律をしっかり強化し、地域に根差した再エネ発電事業の実施を促していきたい、かように考えてございます。