井上博雄

○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、適地への新規の再エネ大量導入に加えまして、既に土地や系統が確保されている既設再エネの有効活用もすごい重要だと。このために今御指摘の制度をつくろうというふうに考えてございますが、適切な国民負担とのバランスも図るということは肝要でございまして、地域共生とか円滑な廃棄を前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ最新の安い価格を適用し、既存の再エネの容量相当についてはこれまでどおりの価格を維持する、こういう制度にしております。 　こうしていくことによりまして、御指摘の国民負担につきましても、更新、増設により出力増となった部分については最新の十分低い価格で支援する制度ということになりますので、新規に太陽光発電設備を認定する場合と同程度の負担ということになりますから、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新、投資を促していくという制度になるので

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、すごく大事な問題だと思っておりまして、委員おっしゃるとおり、廃棄に向けた源泉徴収的な外部積立制度は、もう法改正いただいていて始めております。 　他方で、今後ピークは、環境省さんとも議論していますけれども、二〇三〇年台後半には出てくる、それに向けて先手を打っていく必要はあると考えてございまして、先般の再エネ水素等関係閣僚会議で取りまとめられたアクションプランでも、環境省さんと一緒に早めに新しい制度的措置を検討しようという流れになっておりまして、近々、新たに研究会を開始し、年内に一定の取りまとめを行いたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全く同じ問題意識を持っておりまして、大臣からも御答弁申し上げているところですけれども、我々といたしましては、我が国の技術自給率の向上にもつながる国産再エネの普及、その一つの例としては、次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池といったようなものは効果的なんじゃないかと考えてございます。 　これは今までも支援をしてきておりますが、一方で、中国であるとか欧米でも、その技術開発と生産競争、大変厳しい状況になっておりまして、我々としてもしっかりリードを生かしてやっていかなきゃいけない。その意味では、スピードと生産の規模がすごく大事でございますので、しっかりとしたてこ入れをして、委員御指摘のとおり、国内のサプライチェーン構築を取り組んでいきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力の案件形成ですね。現状、複数の事業者が同一海域において風況等について重複した調査を実施しておりまして、この点での非効率さ、あるいは受け手の方で、地元の漁協の皆様なんかからすると、調整等の負担が過度に生じるといったような課題が、我々もお聞きいたしております。 　このため、こうした課題を解消しようと、政府が初期段階から関与し、より迅速、効率的に風況とか地盤の調査を行うセントラル方式の確立、このために、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法も改正いただいておりまして、今年度から調査を開始する。 　こういう形で、洋上風力発電の案件形成を効率的に、またスピーディーに、国がもっと前に出る形で進めていくということがポイントかなというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、太陽光発電に関しましては、委員の御指摘にもありましたけれども、法改正いただいて、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立てさせる制度を昨年七月から開始しております。発電事業者、あるいは、それが事業承継がいかなかった場合、これは資源エネルギー庁の審議会でもそういう御議論をいただいておりますけれども、その場合、事業の承継人などが適切に廃棄等を実施する、そうでない限り今の積立金の取戻しを認めない、そういう制度になっておりまして、元々の事業者あるいは承継人による適切な廃棄を促すというのが一つの制度の中身になってございます。 　また、委員御指摘のとおり、そういう事業者すらいなくなった場合には自治体が代執行する、御指摘のとおりだと思います。その場合の資金につきましても今の積立てから回収するといったような制度になっているというのが一つでございます。 　それか

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、再エネの影の部分は大変大事な課題だと考えております。 　御指摘の需給バランスの制約の部分につきましては、現状、供給が需要を上回る際に、供給エリア全体の安定供給を支えるべく、残念ながら、出力制御を行っているというのが実態かと思います。 　これをどうやって避けるのかというのは、委員とも、私も、前任始め、この場で議論させていただいておりますけれども、現状、例えば、蓄電池等の導入支援といたしまして、令和四年度には総額二百五十億円と、今までよりも大規模な措置を講じております。加えまして、先日閣議決定されたＧＸ実行に向けた基本方針、こちらでは、地域間を結ぶ御指摘の系統につきまして、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速していくということを閣議決定しているところでございます。 　次に、二点目の、送電容量の

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　北海道で、風力発電を導入する際には蓄電池を併設してもらうといったような制度を組んで、トライしてみたという経験もございますが、まさに答弁を先取りされてしまったんですけれども、委員御指摘のとおり、そうやって個別にやっていくのか、変電所ベースでやっていくのか、全体システムで最も効率的にどうやって蓄電池を拡大していくのかというところにつきましては、資源エネルギー庁の審議会でも議論を続けているところでございまして、様々な海外の事例も踏まえながら、テクノロジーの進展も踏まえて決めていく必要があると思っております。ただ、現状において、こうすべきだという結論はまだ出ておりません。 　他方で、同時並行で、再エネ発電事業者による蓄電池の活用、これを促進するために、令和四年四月から導入された市場連動型のＦＩＰ制度であるとか、先ほど申し上げた補正予算の活用などで蓄電池

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再生エネルギーにつきましては、先生御指摘のとおり、地域と共生しながら最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　御指摘ございましたが、太陽光発電あるいは洋上風力発電など、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくという方針でございますが、その上で、再エネの導入に向けましては、物理的な適地の制約条件以外にも、周辺の地域や住民の皆様の理解を前提に、太陽光や風力の出力変動に対応するための調整力、あるいは系統整備など、様々な課題を乗り越える必要があると考えてございます。 　御質問のありました再エネのポテンシャルでございますけれども、一定の仮定に基づく試算でございまして、環境省の調査、あるいは様々な機関の試算結果があると理解しております。今後、脱炭素に向けて欧州、米国、日本などで大規模な投資拡大が進む中、再エネ分野につきましては、なかなか、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の洋上風力の発電コスト試算でございますけれども、二〇二一年に総合資源エネルギー調査会の有識者ワーキンググループで行われたものでございます。 　洋上風力、大体開発までに五から八年程度のリードタイムがあることを踏まえまして、二〇三〇年、御指摘、二十五・九円キロワットアワーでございますけれども、それに先立つデータを海外等から入手して専門家に検討していただいたものでございまして、モデルプラントを建設する場合には今のような値段になるという結果になっております。 　他方で、委員御指摘のとおり、第一ラウンドで洋上風力についてはもうちょっと価格が下がってきておりまして、我々としても期待しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の秋田県を含む第一ラウンドの公募評価でございますけれども、事業者が国へ提出する公募占用計画について、海域ごとに第三者委員会を設置して、事業性を有するかを判断し、評価を行っております。このため、事業者としても、事業計画の策定に当たりまして、複数海域の同時落札を前提とした事業計画を策定することは難しいものと考えております。 　また、委員御指摘の落札制限につきましてですが、我が国の洋上風力市場が黎明期にあるということから、多数の発電事業者に参入機会を与え、国内に競争力あるサプライチェーンを構築していくために設けたものでございます。 　具体的には、各国の同様の落札制限の事例等も踏まえて審議会でやっておりますけれども、同一の発電事業者が落札できる発電設備容量の合計を一ギガワットまでとすることとし、また、落札制限の実施は黎明期に限定し、原則二〇