井上博雄

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二月十五日から三月十日までの間に計六件の事業におきまして、御指摘の一般社団法人環境共創イニシアチブ等を採択先として決定した経緯がございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のベトナムの木質ペレットの認証案件につきましてでございますけれども、経済産業省といたしましては、私がこの場で昨年御答弁させていただきましたとおり、この認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を把握するため、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。 　報告徴収におきましては、バイオマス燃料の調達先や調達経路を含めて報告を求めておりまして、例えば、商社から供給を受けている場合は、当該商社が行っている燃料調達の実態についても報告を受けることとなります。 　再エネ特措法上の報告徴収は、任意のヒアリングとは異なりまして、虚偽の報告があった場合には罰金や立入検査を行うものでございます。 　報告徴収の結果を精査した上で、必要な措置に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の商社さんからも、我々は任意のヒアリングは行わせていただいております。ですが、私も雑誌を拝読しておりますが、なぜああいう回答になったかは私は存じ上げませんので、同社にお問い合わせいただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　任意のヒアリングは、まずもって、報道等、あるいは当該認証団体が対外的に認証偽装について公表を行った直後から我々はヒアリングを行っています。これはあくまでも任意でございますが、一方で、再エネ特措法に基づいて、法律に基づく厳しい報告徴収をできる対象は法律で規定されておりまして、それはＦＩＴ認定を受けた人たちです。 　したがいまして、商社の方々は、大抵、認定事業者でありませんので、厳しい報告徴収の対象にはなりません。ただ、我々は、厳しい報告徴収に加えて、任意のヒアリングも行っているということでございます。

○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、国民の皆様からいただいているＦＩＴを使って支援をしておりますので、しっかりとしたＦＩＴのお金の使われ方が確保されることが大変重要だと我々も肝に銘じて取り組んでおります。 　御指摘の燃料のトレーサビリティーにつきましては、パーム油につきましては、持続可能性の議論とは別に、申請に際して確認を求めてきております。一方で、輸入木質バイオマス燃料につきましては、持続可能性の確認における各確認方法の中でトレーサビリティーについても確認することができておりまして、この点について、パーム油と輸入木質バイオマス燃料に違いはございません。 　他方、先生御指摘の情報公開の観点でございますけれども、パーム油につきましては、持続可能性を担保する第三者認証スキームの名称や、発電所で使用した燃料の量などにつきまして、自分の会社のホームページで情報公開することを求めております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国産業界は、国内調達比率でございますけれども、洋上風力発電に関しまして、二〇四〇年までに六〇％を目指すという目標を掲げておりまして、これに向けた取組を進めているところでございます。 　その取組の一つといたしまして、二〇二一年の公募、これ四海域百七十万キロワット、第一弾でやらせていただきましたが、ここで選定された事業者では、秋田県や千葉県などの地元企業の活用、マッチングを進めております。また、風車につきましても、これＧＥ製でございますけれども、東芝がＧＥ社と連携して国内で百三十四基の大型風車部品の加工、組立てを行う計画を持っておりまして、政府としても支援しているというところでございます。 　政府としては、発電事業者の選定に当たりまして、先生御指摘のとおり、こうしたサプライチェーンの形成状況をしっかり評価していくと同時に、やはり洋上

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　洋上風力、しっかり進めていく上では、委員御指摘のとおり、人材、大変重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度から洋上風力発電人材育成事業というのをスタートさせていただいておりまして、促進区域など洋上風力の御地元で、例えば長崎県や千葉県などでは新たな産学官連携、そこで実践型なカリキュラムを作っていただいて、インターンシップもやっていくといったような取組を始めております。また、例えば秋田県では、地元の男鹿海洋高校の施設を活用しながら国際認証を取得したトレーニング施設整備を支援しておりまして、こうしたところでの御指摘の風車の保守点検等の高度専門作業員の訓練、これをしっかり支援をしていこうという取組を始めております。 　実際のところ、様々な自治体あるいは企業の方々から、先生御指摘のとおり、人材育成をもっと拡大してほしいと、我々もやり

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは先生御指摘の二〇三〇年三十円という目標に向けまして、第一歩として、グリーンイノベーション基金から十年間で最大三千億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しましてコスト低減等のための技術開発や実証、まず取り組んでございます。 　また、御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証など取組を始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。 　加えて、今後のことを

○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおり、日本の太陽光パネル、中国から輸入されているものが非常に多くございます。 　仮定の状況についてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、何らかの供給途絶が起こった場合にも、それが我が国のエネルギーの安定供給に悪影響をもたらさないように対応策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格をお示ししているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識の下で、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として審議会において提示されたものと承知しております。 　こうした自治体による関与を要件とすることで、一つには、需要家を束ね供給事業者との連携が加速するといった効果や、二つには、町づくりの一環として地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。 　このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして引き続