井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の太陽光パネルの国産化、これも大変重要だと考えてございます。 　また、御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池、これはおっしゃるとおり日本発の技術で、しかも軽量で柔軟性を有しておりますから、ビル等でも設置可能。さらには、シリコンと違いまして、主な原材料がヨウ素ということで、日本は世界第二位の産出国になっております。 　こうしたことから、グリーンイノベーション基金、研究開発から社会実装まで一気通貫に支援しようと考えてございまして、早いところでは今年の四月から一部ユーザーサイドと連携した実証が行われる予定となっております。 　引き続き、こうした取組を加速すると同時に、どうやったら需要サイドでこうした立ち上がりを引っ張っていけるのかといったような点も含めまして、検討を引き続き急ぎまして、国産化、市場獲得に向けて取り組んでいきたいと考え

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する、そういったことで、次世代型の太陽電池あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。 　具体的には、太陽光発電につきましては、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据えまして、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能な次世代型太陽電池であり、また国産の技術でありますペロブスカイトの技術開発に取り組んでございます。早ければ二〇二三年度にもユーザー企業と連携した実証を開始し、早期の社会実装を目指していきたい、かように考えてございます。 　また、洋

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。 　経済産業省といたしましては、御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利用に関する技術開発を支援し、水素の供給コスト低減を実現していく考えでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見可能性を高める支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。 　引き続き、早期

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海外から大量の水素を持ってきて商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば、国内で水素、アンモニアを製造して、それを適地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。 　それぞれコストも考えながら、しっかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら加速を図っていきたい、かように考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づき再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネの導入拡大とコスト低減の好循環を実現する、これを目的とした制度でございます。 　こうした制度趣旨の下、買取り価格につきましては、再エネ特措法上、国会の同意を経て任命される有識者で構成される調達価格等算定委員会の意見を聴取し、その意見を尊重する形で法律上定めるということとされております。具体的には、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用などを基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。 　こうした規定の下、太陽光発電につきましては、太陽光パネル等の資本費の低減傾向等を踏まえた調達価格等算定委員会の意見を尊重する形で買取り価格を設定した結果といたしまして、買取り価格がこれまで着実

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの廃棄につきましては、各地域において放置、不法投棄に対する御懸念が高まるなど、地域と共生した再エネの促進に当たって、委員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識いたしております。 　この点、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物処理法等の下、事業者自身の責任で行うことが原則ではございますが、一方で、放置や不法投棄に対して高まる御懸念に対応するため、太陽光発電設備の解体撤去あるいは廃棄に係る費用が適切に確保されるよう法改正を行っておりまして、原則源泉徴収的な外部積立てを求める制度を昨年七月より開始いたしております。これに従いまして適切な廃棄を促していきたいと考えております。 　また、今後、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりまして、昨年十月の環境省、国交省、農水省との共同での検討会の提言も

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電事業をやっている中で、ちゃんと費用を外に分けて積み立てておかないと、二十年後、廃棄になったときに、お金がなくなっちゃって廃棄ができなくなるということがすごく懸念されておりました。 　したがいまして、法改正をしまして、ＦＩＴ、ＦＩＰによってここに資金が入っていく皆様につきましては、ちゃんと外建てでお金を積み立てておく、これは法令によって何割ためておいてねということは決まっているのでございますけれども、これを積み立てておくことで、もうお金がないから廃棄できないといったような事態を回避するというのが制度趣旨でございまして、そういう積立てをちゃんとやっておりませんと、ＦＩＴ事業者としての認定を取り消すということになりますので、かような取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、大臣、政務官、御答弁ございましたとおり、離島について、電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情をしっかり踏まえつつ、必要な対策を推進していくこととされております。 　委員御指摘の海洋温度差発電につきましては、天候、時間帯によらず安定した発電が可能だと、将来的な活用可能性が非常に期待されているものと承知しております。また、御地元では、発電に使用した海洋深層水の水産業への活用などで、地域経済の振興効果への期待もあると承っております。 　経済産業省といたしましては、平成二十六年度から二十九年度までの間、ＮＥＤＯを通じまして、沖縄県久米島の実証設備を活用して、海洋温度差発電の実現可能性調査、あるいは熱交換器や発電性能の検証等を行うための実証事業を実施してきております。実証結果

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりで、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力などを進めていくに当たりまして、幾つかの御地元では、やはり安全面の懸念とか景観の破壊、あるいは、そんなところに建てても大丈夫だろうかといったような御懸念の声が高まっておりまして、なかなか地域における再生可能エネルギー導入についての理解が深まり切らないといったような状況が見られるようになっております。 　こうした点を踏まえまして、我々も地域との共生が再生可能エネルギーを進める大前提だと考えてございまして、政府関係省庁で集まりまして、共同の研究会で検討を深めてまいりました。 　この度、そうした検討会、そして御地元の、先生にも以前から、しっかり地域の声は拾っているかと御指摘いただいておりますが、我々もそうした点、鋭意尽くしておりまして、様々な地域の方々のお声も直接お聞きして、例えばです

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアにつきまして、先生御指摘のとおり、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。 　一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やっぱり大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。 　経産省では、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向けて、新たな製造、輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　また、やはり需要が広がっていかないと、供給が高まってコストが下がる、好循環に行きませんので、こうした技術開発に加えまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援であるとか、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところで