本多則惠

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　ミャンマーにおける遺骨収集につきましては、令和元年度に遺骨の有無の確認等のための現地調査を実施した後、コロナの影響ですとかミャンマー国内の情勢等によって現地調査や遺骨収集を実施できていない状況でございます。 　現在、厚生労働省では、ミャンマーでの遺骨収集の早期再開に向けて、外務省や在ミャンマー日本国大使館から最新の現地情勢等について情報収集を行い、再開の可否を慎重に分析を行っているところでございます。 　その上で、これまでにも、議員御指摘のミャンマー国内で活動されていらっしゃる民間団体とも情報共有、意見交換等を行っております。民間団体が保有されていらっしゃる遺骨に関する情報や、また私どもの方で把握している遺骨の埋葬地点に関する情報を更に精査をいたしまして、また現地情勢等も踏まえた上で、遺骨収集の再開の可否について具体的に検討してまい

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、その民間団体の方とは何度か情報共有、意見交換等行っておりまして、こちらからもその手順等について御説明をしているところでございます。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省と米国ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局は、先生からお話のありましたように、平成三十一年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を取り交わしまして、それ以降、両国の戦没者等の御遺骨の収容、またＤＮＡ鑑定のための検体の採取などについて、より緊密な協力関係を築いてまいりました。 　今年二月には、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官が来日して加藤厚生労働大臣と会談し、日本と米国ＤＰＡＡのこれまでの協力や連携について先方から高く評価をいただくとともに、加藤大臣からも、更なる連携強化によって遺骨収集や身元の特定をしっかり進めていくことをお伝えしたところでございます。 　今後も、この覚書を踏まえて、更に協力についても進めていく考えでございます。 　また、議員立法で平成二十八年に遺骨収集推進法が成立しておりまして、この中で遺骨収集は国の責

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　生活保護基準につきましては、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において定期的な検証を行いまして、その検証結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを行うこととしておりまして、直近では昨年十二月に部会の報告書が取りまとめられました。 　この報告書を踏まえて、今回の基準の見直しにおきましては、その検証結果を適切に反映することを基本といたしまして、その上で、検証時点である令和元年以降については詳細な分析が可能な消費データがないほか、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症や足下の物価上昇の影響を受けて変動しており、その動向を見極めることが難しいことから、社会経済情勢等を総合的に勘案をして、令和五年度から六年度におきましては臨時的、特例的な対応を行うこととし、令和五年十月から施行予定

○政府参考人（本多則惠君）　生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。 　このため、扶養照会が適切に実施されるよう、令和三年二月と三月に、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合について、著しい関係不良の場合を位置付けるなどの通知、事務連絡の改正を行いました。また、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合などにおきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行って、照会の対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うこととしております。 　こうした扶養照会の取扱いにつきましては、これまでも全国会議の場等を通じて各自治体に対して周知を行っているところでございますが、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　先ほども御答弁させていただきましたように、扶養照会の取扱いについては各自治体に対して周知を行ってきているところでございますけれども、今後におきましても、自治体における取扱いにつきましては国の監査におきまして監査対象自治体の状況を確認することとしておりまして、課題がある場合には、要保護者に寄り添った対応がなされるよう指導を行うことで、現場での徹底を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を利用していただくことが必要と考えております。 　そのため、自治体におきましては、保護のしおり等を用いた制度の仕組みを十分に説明するなどの周知、広報を行いますほかに、福祉事務所が生活に困窮された方を把握できるように、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関において、必要な方がいらっしゃればそういう方を福祉事務所の方につなぐといった連携、こういったことにも取り組んでいただいているものと承知をしております。 　また、厚生労働省としましても、生活保護の申請が国民に認められた権利であることをホームページなどで周知をいたしまして、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。 　さらに、法律上認められた保護の申

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。こうした外国人に対する保護は人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえますと、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者見守り・相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。 　この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みであることとなっておりまして、石川県珠洲市では既に災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まっているとのことでございますので、本事業の補助対象となると考えております。 　なお、本事業による支援ですが、応急仮設住宅への入居者の方に加えまして、在宅の方でも、災害を要因として孤立されるおそれのある方については対象となるものでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございませんけれども、今御質問のありました数値については把握をしていないところでございます。