本多則惠

○政府参考人（本多則惠君）　今回の見直しに伴いまして請求手続が二回となりますが、従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から、請求者氏名や住所など、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど、負担の軽減に努めてまいりました。今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするなど、請求者の更なる負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅いたしますが、二回の請求の機会いずれにつきましても、戦没者等の妻の方々にそれぞれ案内を行って申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携をして個別に連絡を行うこととしております。加えて、都道府県や市区町村の広報紙等による周知なども行って、請求漏れの防止にも努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、硫黄島は、米軍による整地作業や地下ごうの封鎖などが行われ、戦闘時とは状況が変わっているものと承知しております。 　硫黄島での遺骨収集事業は、全島において計画的に調査を実施し、御遺骨や地下ごうの存在が推定される地点については、例えばパワーショベルなど重機による掘削も実施しているところでございます。 　この掘削を行う際には、厚生労働省職員のみならず、建設業者や御遺族など関係者も立ち会って、盛土や当時の埋葬が疑われる箇所については、御遺骨や地下ごうの存否が確認できる深さまで掘り下げているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　その状況、地点、地点を建設業者共々確認をしながら、必要な場合には、当時のその埋葬が想定される箇所まで掘り下げることとしております。

○政府参考人（本多則惠君）　御指摘のありました滑走路地区についてでございますけれども、これまで、平成二十四年度、二十五年度に実施した地中探査レーダーにより確認されたごう三か所の調査、反応地点千七百九十八か所の掘削を実施して、平成三十年度までにごう一か所から累計四柱の御遺骨を収容したところでございます。 　滑走路地区におきましては、今後、引き続き、面的なボーリング調査による地下二十メートル程度まで滑走路地区東側半面の地下ごうの探査を行いますとともに、これまでのボーリング調査等で発見された地下ごうについて、その内部の構造解析や、また、中に入って探索をするための方法の調査検討を行いまして、地下ごうからの遺骨の収容を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　御指摘の硫黄島からサイパンに改葬された御遺骨についてでございますが、平成二十三年度に行いました米国国立公文書館における資料調査の報告書の記述を端緒といたしまして、その後も継続して調査を行っております。その結果、平成二十六年度にサイパンにおける集団埋葬地に係る情報を把握したところでございます。当該埋葬地については、今後、現地調査を行ってまいりたいと考えております。 　なお、こちらの見付かった集団埋葬地でございますけれども、ほかの資料によりますと、昭和二十三年二月から三月にかけて、米軍が当該墓地を掘り起こして米本国に遺骨の送還を行ったとされております。現在の当該地域の航空写真を確認いたしましても、一見して墓地と思われるものは確認できないところでございます。このため、現在、今後さらに、現地住人からの聞き取りなどを行うことによりまして調査を行ってまいりたいと考えており

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　まず、旧朝鮮半島出身の方の戦没者数でございますけれども、さきの大戦で亡くなられた旧朝鮮半島出身の戦没者の総数は、厚生労働省で把握している資料によりますと、約二万二千人でございますけれども、この地域ごとの戦没者数については資料がないところでございます。 　現地での遺骨収集におきまして遺骨の形質鑑定を行っておりますが、そのほかにも、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しております。その際に、遺留品等から朝鮮半島出身者と考えられる遺骨が発見された場合には、遺骨の扱いについて外務省等の関係省庁と連携をいたしまして、相手国と協議をすることとしております。 　なお、これまでに硫黄島におきまして朝鮮半島出身者と考えられる遺骨を収容した実例はないということでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　収容した御遺骨のその所属集団の判定につきましては、先ほども申し上げましたように、現地での遺骨収集において遺骨の形質から鑑定を行うほか、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しているところでございます。そのほかに、収容しました御遺骨については、ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しております。硫黄島で収容された御遺骨のうち現在保管している約八百検体についても現在ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しておりまして、その結果も踏まえて、専門家とともに確認してまいりたいと考えております。 　御指摘のありました同位体を用いた分析についてでございますが、この戦没者遺骨鑑定においての同位体分析の活用につきましては、厚生労働省におきまして、令和四年七月から研究事業を実施しているところでございます。 　この戦没者遺骨の同位体分析については、結

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　遺骨収集を行う体制につきましては、平成二十八年に議員立法で成立させていただいた戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、法人を指定して行うこととなりました。現在、この日本戦没者遺骨収集推進協会に十三団体が所属しております。委員のおっしゃられたＪＹＭＡもその所属団体の一つでございます。 　こういった団体のお力をお借りして、この法律が策定される以前の、厚生労働省主体でやっていた体制から遺骨収集の体制が大変強化されたと考えております。この団体を通じて今御参加いただいているわけですけれども、団体に御参加いただくメンバーを確保していくということは非常に重要な課題と考えておりますので、今後、協会共々検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　従前より、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から個別に案内を行い申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携をして個別に連絡を行っているところでございます。加えて、都道府県や市区町村の広報紙等による周知なども行いまして、請求漏れの防止に努めてまいりたいと考えております。 　また、戦没者等の妻の方に個別案内を、個別に案内を行う際には、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封するなど、これまでも負担の軽減に努めてまいりました。 　今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするなど、請求者の更なる負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で、時効によりその権利が消滅することとされております。 　支給漏れという御指摘ですけれども、この時効により権利を失った方に該当するのではないかと思うんですが、この時効により権利を失った方の数を正確に把握することはちょっと技術的に困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計でございますが、時効失権者数が約三百件、これは、実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に該当いたします。この数ではないかと推計をいたしております。 　この戦没者等の妻に対する特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を既に受給していらっしゃる妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握することが可能でございます。そのため、