仁木博文

○仁木委員　最後の質問になりますが、質問というか要望なんですけれども、先ほど阿部委員の方からも指摘というか質問がありましたけれども、補助犬ですね、特に盲導犬等々ですけれども、来店を、場所に入ることを拒否される方もやはりあるし、そういった盲導犬を使って生活されている方々が嫌な目をすることがあると思います。今回のこの改正を踏まえても、ハンセン病ということもあったと思いますので、やはり、障害者も、ユビキタスな社会ということで、どこでも生活できるような環境というのに一翼を大きく担っている犬の立場も理解していただくことが必要だと思います。 　その上で、いろいろな議連の方で、勉強会でも、いろいろなメディアを使って国の方が広告、いわゆるＰＲした場合、その後は結構その受入れが減ったというようなデータもありますけれども、それが忘れられていくわけでございますので、やはり常に何らかの形で、こういった、今回も法

○仁木委員　大臣、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もよろしくお願いします。 　通告と順番を変えて質問したいと思います。 　まず、厚生労働大臣、医薬品、医療の現場でなくてはならないものでございますけれども、大臣は、この医薬品の、例えば日本の世界での立ち位置、ヨーロッパやアメリカ、そして、そういう日本を含めた三大創薬地とされていた今のポジションが揺るがされています。そういう今の現状、特に、製薬メーカーを主とした業界ですけれども、今までのように、私も、この委員会でも数多く質問してまいりましたけれども、やはり創薬を十分なしていく力が衰えているように思います。そういう中で、やはりメーカーがしっかりとした適正な回収を、資源回収を、投資した回収を行う場である医療の現場の価格に影響する薬価、来年はトリプル改定を控えております。 　大臣、今のこの業界の、厚生労働大臣として、そして、今までそういう創薬について、場

○仁木委員　是非とも、大臣の発言、今おっしゃったことが具体的に形になるような診療報酬改定であってほしいと思います。 　次に、大臣、ちょっと質問が続きますが、がらっと質問を変えますけれども、大臣、平均的に最近、睡眠、何時間お取りでしょうか。

○仁木委員　今、大臣、六時間は取っているとおっしゃいましたが、私が今日配付しました資料を御覧になっていただきたいんですが、我が国の国民の平均睡眠時間というのは、世界の中でも、特にＯＥＣＤ諸国では最下位に近いぐらい短い、そういう国民になっています。 　大臣、国民の健康を担当する、所管する大臣として、睡眠と健康、例えば、具体的に言うと、睡眠不足だと、寝不足だと翌日は確実に血圧が上がります。こういったことが続きますと、例えば耐糖能異常であったり、あるいは免疫力が落ちたり、あるいは、ちょっと話はそれますが、やる気というか、例えば性欲とか性機能も落ちたりします。こういったことが非常に社会的にもインパクトがあるんじゃないかという指摘を、今日、順番にしていきたいと思います。 　その中で、まず、子供の睡眠について質問したいと思います。 　寝る子はよく育つといいますが、実は、睡眠不足が続く、特に昼夜逆

○仁木委員　これからの人生の中で、大臣も六時間という数字をおっしゃいましたが、四分の一以上は寝ているわけでございまして、大切な睡眠が、しかも健康、そしてそれ以降の社会に出ての労働環境にも影響するということでございますので、大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと、配付しました資料の裏面に、これは最近の記事でして三月四日の朝日新聞の記事ですけれども、日本の女性、これは世界的に見ると、この新聞の記事の裏面の資料のように、海外では男性より女性の方が睡眠時間が長いんですけれども、日本におきましては女性の方が二十分ぐらい男性より睡眠時間が短い。世界的な統計で見るとちょっと違った形になっております。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、このことの原因、朝日新聞においては、いろいろな家事であるとか、いろいろ、日本のこれまでの家庭的な価値観とか、そういうふうなものが原因

○仁木委員　私も、この新聞記事のイラストにあるような、自分の例えば家庭で、妻も働いて、家事、子育てもやってもらっています。ですから、こういう状況で、本当は私の方が家事ももっとシェアしなきゃいけないんですけれども、自分の生い立ちを考えると、学校教育において、家庭科とか等々、やはりそういったことももう少しやるべきで、食事とかもできるような、そういう男性であるべきだったという反省もありますが、こういった家庭の問題になかなか入っていきにくいというのもあると思います。ただ、実態として、今、岸田政権においても異次元の少子化対策と言っていますけれども、こういったことも原因だと、私は、あるいは対策を講じていかなければいけないと思っております。 　というのは、データもあります。第一子が例えば生まれたときに、子育て、家事等、そういったものを夫が、つまり男性が手伝う家庭ほど第二子、第三子につながっておるという

○仁木委員　いずれにしましても、国民がより睡眠を取るということは、健康に寄与するのみならず、最後の段階で聞きました、職場、いわゆる、よく働き方改革のときに、就労時間を短くして、それで効率性をいかに上げていくかという議論があったと思いますけれども、やはり、良眠、睡眠をしっかり取って、それでそれぞれの仕事に臨むことが、日本の社会における労働環境、特に効率性を上げていくことにも寄与するということも指摘しておきたいと思います。 　質問の時間が終わりましたので、ちょっと漏れました、今質問がありましたＣＢＤのこととか等々、また次回の方に質問したいと思います。 　ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日、ラストバッターでまた質問したいと思いますが、まず冒頭に、内閣感染症危機管理統括庁と今回の法案ででき上がる国立健康危機管理研究機構、いわゆる私は岸田版ＣＤＣと言っていますけれども、そのＣＤＣとの連携についてお尋ねしたいと思います。 　この間の議論の中でも、例えば米国のＣＤＣとこの新しくでき上がるＣＤＣの違いについて、私は一番考えていますのは、意識しているのは、政策立案が米国ＣＤＣにはあるんだけれども、このＣＤＣにはない。 　そこでちょっと、これは分かりやすい観点から質問したいと思いますけれども、例えば、今、農林水産省所管ですけれども、鳥インフルエンザがはやっています。もしこれが本格的に人から人への感染を引き起こすようなウイルスに変異したときに、この科学的知見を単独で新しくでき上がるＣＤＣが研究に臨めますか。大臣、いかがでしょうか。これは質問

○仁木委員　再問になりますが、ということは、結論ですけれども、この新しいＣＤＣの中で、先ほど申し上げたような新型というか鳥インフルエンザに対する感染症の知見をつくるための研究を独自に人とお金を使ってできる、そういう御答弁でよろしいでしょうか。