仁木博文

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、配付しました徳島新聞の記事について大臣にまずお尋ねしたいと思いますが、このニュース、大臣は御案内だと思いますが、今どのように受け止められていらっしゃいますか。

○仁木委員　今大臣のおっしゃられた言葉、これは非常に重いものがありまして、私も、この間、ワクチン接種を、有効性を信じて、副反応もありますが、それ以上にメリットが大きい、ベネフィットが大きいということで、推進する立場で質問してまいりました。 　しかし、リスクコミュニケーションという、あくまでもエビデンス、数字に基づいた形も重要でございます。この記事の横の方にも、実際、二十万人に一人だというふうな数字、〇・〇〇〇五％であるということも出ておりますが、リスクコミュニケーションを行う人がどのような形、具体的に言えば、行動科学からいうと、どういう表情で、そういったエビデンスに基づいてこのワクチンの有効性あるいは副反応について国民に対してコミュニケーションを行うのかによって状況が変わってくると思います。 　今、ワクチンに伴って予防接種健康被害救済制度というのがありますけれども、例えば、死因と因果関

○仁木委員　新しいワクチンですから、やはりエビデンス構築というのは非常に大切だと思います。健康な人に打つ予防接種ですから、やはりそのメリット、デメリット、いわゆるリスクですね、それもしっかりと分かった上で国民が選択できる制度をつくる意味では大切ですけれども、大臣の今のおっしゃった答弁ではそこまで踏み込んだ形は得られていません。 　ですから、私は、ただでさえ、家族を亡くしたり、家族が健康被害に遭って苦しい思いをする方々は国民ですから、そういう方々の側に立った窓口、これを設けていただきたいということを重ねて申したいと思います。 　この事案というのは、例えば、過去を振り返ってみますと、イレッサ訴訟にありますように、肺がんの治療をしなきゃいけないのに、イレッサを用いたら、アジア系は実は間質性肺炎が多かった。ですから、今では、そういったエビデンスが積み重なって、遺伝子検査をして、遺伝子でそういっ

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　この法案に基づいて質問したいと思います。 　まず、感染しているかどうか、宿泊者がフロントあるいはホテルにチェックインする際に、何をもって、感染しているかどうか、罹患しているかどうかという判断になるのか確認したいと思いますけれども、例えば、対象は今問題となっています新型コロナウイルス感染症です。非接触の体温計とか、あるいは履歴、いわゆる宿泊予定者の申告ということもあると思いますけれども、あるいは現場で、最近でしたら抗原定性検査等々あると思います。いかがでしょうか。

○仁木委員　細かいケースですけれども、そうしたら、サーモグラフィー等々で陽性、いわゆる高温であると、されど、そういうことを基にチェックインしたい宿泊者に聞いてみたところ、そういったことはないと言う場合は宿泊を拒否できますか。

○仁木委員　ちょっと質問を変えますけれども、ホテルは今は多様な目的になっています。例えば、地域におけるランドマークでもありますから待ち合わせ場所になっていたり、あるいは宴会の会場もあったり、あるいは食事もできるような場所にもなっています。これは宿泊しないことが前提ですし、例えばデイユースというようなホテルの活用の仕方もあると思うんですけれども、そういったことは今回の法改正では適用されない、つまり、今みたいな、体温が高い方々、利用者が現れて、利用したいと言っても、それは拒否できないということでよろしいですね。

○仁木委員　そうしたら、そういうデイユースは除いて、ホテルに入る、建物の中に入って様々なホテルの有するアメニティーを利用する方は、発熱があったとしても利用できるというふうに理解しております。それでよろしいですね。

○仁木委員　今おっしゃった科学的エビデンス、いわゆる知見に関しまして、またその辺のことは後で述べたいと思いますけれども。 　今、ビジネスホテルにおいても、例えば大浴場の温泉があったり、あるいはホテルというのはプールもあったり、あるいはもちろん浴場ですからサウナがある場合もあります。 　ちょっと話が変わるんですけれども、ハンセン病のようなことを捉まえて言いますと、見た感じのことが差別につながってという事例があると思います。 　実は、私が最近気にしているというか、問題としたいのは、今まで反社会的だとされていた入れ墨、タトゥーの方が、特に今、例えば有名なスポーツ選手等も結構されています、入れています。それで、海外からの方も結構見かけるわけですし、日本人におきましても、若い方も結構タトゥー、入れ墨がある方も見受けられます。あるいはプリントでしている、おしゃれ的な感覚でやられている若い方もいら

○仁木委員　ありがとうございます。 　確かに、日本の社会と海外の社会とは違いますし、日本の社会においてもまた、入れ墨、タトゥーに関する考え方は変わってきています。私は、容認しているというより、やはり、背景が変わってくる中で、こういった法改正を伴うときにそういったことも加味しておくべきじゃないかということで質問させていただきました。 　今の大臣の御指摘でありますと、体表面積、かなり広く入れ墨を入れられている方もいらっしゃるので、よほど苦労しての入浴、若しくは水泳というか、プールもそういう記載があるところも結構ありますので、そういうふうな形になるんだろうと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私、先ほど科学的知見ということを言われていましたが、やはりこれから、新型コロナウイルス感染症のみならず、未曽有のウイルス感染症を中心としたものがパンデミックになるようなことになると思いま

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　今、ホテル療養される方々を目的に、民間のホテル、ビジネスホテルが多いわけですけれども、自治体が借り上げというか、行いまして、今年の九月までというふうな形を想定されていて、財源のことも公的な形でできるということになっておりますが、これは、今、五類に緩和された中で、九月までというふうなことも伺っておりますが、どういう基準で、今ホテル療養型の施設が元の、従来のホテルに戻るのか。 　それは自治体の判断だというような答弁でございますけれども、何か、国として、その自治体の中での、今、定点観測となりましたが、全数把握でない感染状況でありますとか、あるいは中等症以上の方々を治療する医療体制のことでありますとか、そういった一連のもろもろがいわゆる国として自治体の方に通達されて、それがある種、ホテル療養の施設の終えんというか、一旦