仁木博文

○仁木分科員　私は地元で、少子化対策は地方の創生に懸かっていると言っております。地元に仕事がある。そういう意味でいうと、農業、食料安全保障を担う農家の人を育てていく、特に若い人が場合によってはその地域に入っていく。これは他県からでもいいと思うんですね。そうすると、国のいろいろな機関としまして、そういう、新規就農を地方でしたいなと思う方々に、情報のみならず、農業のノウハウ、あるいは、大臣、私、先ほど共有したと思うんですけれども、やはり、この地域ではお米以外にこういった農産物がいいんじゃないかということを実証しているような場を得て、そこでいい結果が出たならば、こういった農業、農作物もあるよということを新規就農するような方々へ教えていくような、伴走支援していくような仕組みというのもこれから本当に必要だと思っております。 　そこで、ちょっと通告しました質問に戻りたいと思いますけれども、新規就農、

○仁木分科員　私、徳島県で、実は農地バンクの活用率が低い県で、ワーストワンです。それで、その辺の分析もまたされているとは思うんですけれども、例えば私の地元でしたら、やはり、土地の集約がしづらい、土地改良がなされていないような農地がたくさん分散しております。本当に、農地を貸与しても返してくれるのかとか、あるいは、何か変な形をつくって、例えば諦めて途中で帰ってしまうんじゃないかとか、様々な不安も、農地をお持ちの方々がいらっしゃるわけでございます。 　ところが、大臣、私、冒頭に申し上げたように、今兼業的にお米を作っている農家の、そこから今議論をスタートしていますけれども、その方々が、本当に、お米を作らないというか、作れないという、実際、もう限界に来ているんですね。お子さんやお孫さんがいらっしゃったとしても県外だったり、実際、もう農業をしないと明言されたりして、じゃ、そういうところの土地が本当に

○仁木分科員　今大臣は、すごい大きいことをおっしゃったと思うんですけれども。いわゆる中間管理機構に託されている土地で、担い手が見つからない、言うなれば、不動産でいうと優良物件でないかもしれない土地というのは、場合によっては、そういう農業の担い手がいない方、そして、その土地というのが将来的に国のものになるかもしれない、そういうふうなことをちょっと言われたので、私はどぎもを抜かれましたが、そういう発言にも至ったわけで、私はそれを責めませんが、とにかく、大きいことを農水のトップの大臣が発言されたということを、これは議事録に残しておきたいと思います。 　その上で、私は、そういうことではなくて、今、環境が、担い手の環境、そしてまた世の中のトレンドが大きく変わっているということで、これは農地に影響する法律があります。 　私が言っているのは、さっき言った市街化調整区域、実は昭和四十三年に施行されてお

○仁木分科員　ありがとうございます。農地バンクに預けて、需要のない土地が国の方になるということはないということは大臣おっしゃいましたけれども、それは、私はびっくりしたので、そういうような形で認識しております。 　それで、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、今度は山の方について質問したいと思います。 　実は、私の同僚の有志の会の議員が予算委員会で岸田総理の方に質問した際に、大切な、例えば食料安全保障にも寄与するであろう農地や山、山というのは、いわゆる水源になるところを外国人が買っている、この問題はどう受け止めますかということで、今回、いろいろな法律があります、できておるということの答弁を総理からはいただきましたが、今の法律では、いわゆる土地取得に関する法律に関しては、農地とか、水源である山が対象になりにくいんですね。 　その辺を広げていこうというのは、これは、食料安全保障、先ほど

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。ですから、大臣もそのことは大きく、重要視しているということに受け取りました。 　それで、私が申し上げているのは、実態はもっと多いかもしれないんですよ。ですから、これは農水省としても、農地も含めて、先ほど私が申し上げたような、明らかな外国人企業ですよという形で、今農水も、農地バンクもそうですけれども、法人化、法人が参入することもより緩和していますので、そういった、手を挙げて、オープンでの外国人企業としての農地取得のみならず、日本人企業だけれども株主が外国人であるとか、これは放送法とかもいろいろ厳しいのがあるんですね。農地の取得に関して、そして、今、実態の把握がより難しい水源たる山の取得に関しても、これはサーベイ、調査を農水省としてもしてほしいということをまず申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○仁木分科員　私の徳島県は、結構私有林が多い、そういう県であります。それで、この際、例えばＧＰＳを用いたりドローンを用いたりしての山のいわゆる計測というか測量というか、そういうのも、多大なコストも要るかもしれませんが、境界、これも大切だと思っておりますので、可能であるならばそういうことも、将来、大切な水源、山を守っていく、そして山の機能を高めるためにも、今、そういうことの予算も考えていただきたいと思います。それが一点。 　もう一点は、ちょっと時間がないので、今日、私の地元は、生シイタケが結構、日本ナンバーワンの、そういう産地を有しております。例えば乾燥シイタケというのは、大分とか、先生の御地元九州、まあ大分なんですけれども、そういう地域がありますが、生シイタケが、昔の、いわゆる乾燥シイタケの流れがありまして、林野庁所管なんですね。ところが、生シイタケというのは、ステーキにしたりとかいろい

○仁木分科員　最後ですけれども、大臣、今日、私が総論として申し上げたかったのは、農業も、いわゆる世界の環境が変わってくると、いろいろ、やり方、そしてまた実態も変わってきますよね。 　そうすると、やはり、例えば私、前回、農林水産委員会で質問しましたが、フードテックの中で、地元で徳島大学が、コオロギというインセクト、昆虫を、昆虫食を広めようとする形がありまして、最近は、その生産体制をＮＴＴ東日本と提携して、いわゆるハイテクのファクトリー、工場みたいな形で原材料のコオロギを生産して、それを大量加工して、そして消費者のという形になっていくわけですね。これは、場合によったら、コオロギ自体、所管は農水省に見えるんですけれども、もしかしたら経産省の所管になるかもしれないんですね。 　私が今日申し上げたかったのは、そういう、いろいろな食料を織りなす環境が変わってくることによって、所管する省庁のありよう

○仁木分科員　時間が過ぎました。ありがとうございました。大臣、また今後ともよろしくお願いします。 　皆さん、ありがとうございました。

○仁木分科員　有志の会の仁木博文と申します。 　谷大臣、そして政府参考人の皆様方、今日はよろしくお願いします。 　私は、今日、大きく言いますと、今、国会のいろいろな委員会で、セキュリティー、いわゆる安全保障ということが議論されておりますが、あえて今回は、リージョナルというかローカルセキュリティーについてお話をさせてもらいたいと思います。これは私が作った造語に近いので、御理解はといいますと、いわゆる地域の住民の命と財産を守るための具体的な内閣府所管の事項でございます。 　例えば、災害対策基本法というのがございます。これに基づいて、例えば個別の避難計画というのがございまして、高齢者でありますとか障害者でありますとか、こういった方々の、実際に自然災害、大きなものが発災して、いわゆる警戒レベル三以上になったときに、どのようにその災害弱者が命をサバイブするために、生き抜くために行動をしていくの

○仁木分科員　ありがとうございます。 　御案内のように、実態としては、まだまだ作成率が低いと。作成するのも大変で、着手している三分の二の自治体におかれましても、一律約七千円ぐらいの、一例に関しての報酬というか対価という形になっております。されど、例えば高齢者が認知症であったりしますと、なかなか、働いている御家族の方と連絡を取って、例えば九時―五時の間に行って、そういったいろいろな状況を、地域の地の利も把握した上で、安全な避難所へどういう方法で避難していくかという個別の避難計画を作っていくのは非常に難しいという実態があるのも、大臣、改めてここで把握していただきたいと思いますが。 　おっしゃったように、交付税で措置する在り方とか、あるいはその指針、それも改めて省令で、ここで徹底していただいて、この災害対策基本法にのっとった形でのこの法令の施行というのを改めて大臣のお立場で進めていっていただ