仁木博文

○仁木委員　先ほど、私が冒頭で申し上げましたように、やはり戦争というのはなかなか終わらないものである、決して起こしてはいけないものであるということを、私たち政治家も含めてやっていかなきゃいけないなということを思います。 　受給されている方々もやはり高齢化していますし、そういった皆様方のいろんな制度の変更に、今回、受給の回数なり額面も変わるわけでございますけれども、さきの委員からの御提案もありましたように、丁寧にそういった対応をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、次に、漁業離職者に対する就労支援のことについて求めたいと思います。 　大臣、一般に、こういった対象となる方は漁村にお住まいでして、新たに、例えば漁師、船の上に乗っての仕事以外のところに就職するとなると、リスキリング、かなり重要だと思いますし、最近、どこの例えば事務的なところでも、パソ

○仁木委員　海の上にいて、例えば、中学や高校を卒業して漁師になって、ずっと船の上、海の上という方も結構いらっしゃるわけでございまして、そういった方が、陸上とか、今までしたことのないような業種の方に入っていく。これは、場合によったら、なかなか定着してその仕事に従事できないこともあるかもしれません。 　そういう意味で、この制度というのは、ある程度、猶予期間というのはあるんでしょうか。つまり、一旦就職できたんだけれども、また離職してしまった、またそのときというのは、何か期限的に三年ぐらいあるとも伺ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○仁木委員　大臣、以上の議論をお聞きになられて、あと、最近の、このところの物価高もあります。やはり、漁村からそういったところにまずは行かなきゃいけませんし、また、いろんな形で現場で研修を受けなければいけないようなこともあると思いますし、面接に行くのもそうだと思います。そういう意味で、この際、ほかのいろんな公共事業を含めて、国家予算の方が物価高によって上昇しているという経緯もありますので、今回、この法案、従来と同じ支給額でございますけれども、そういったのを、今後、社会の状況変化、経済的な状況変化、あるいは物価の高騰等々を見据えまして、この支給額を上げるというふうなお考えはないでしょうか、大臣。

○仁木委員　ありがとうございました。 　なかなか厳しい現実もあるということでございますけれども、そういった背景も、いわゆる政治的、ある種、外的な力によってそういうことを余儀なくされている漁師の方々もいらっしゃいますので、そのことも御理解いただきたいと思います。 　さて、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、この前質問したときの積み残した分でございます。介護予防、介護の現場のお話をしたいと思います。 　大臣、介護事業者とかたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、一般に、利用者である国民も、あるいは介護事業をやられている方々も、介護の段階が様々あります。要支援一、二とか、要介護一から五までありますけれども、介護のそれが重くなるほど、いわゆる保険財政も余計、つまり、介護事業者にとってみれば、より入ってくる収入が増える。あるいは、国民にとったら、負担が増えるわけでございますけれども

○仁木委員　このことに対しての要望で、やはり、例えば、特養に入所しようと思えば、要介護三以上とか、そういった、いろいろ、これも何で要介護二では入れなくて要介護三なのかということもあると思いますし、これには科学的な背景があると思うんですけれども、やはり、少なくとも、例えば、そういう今の特養の状況はもう変えられないのであるならば、要介護二から一になれば、さっき言った、改善したことによる介護報酬のかなりの増額とか、そういったことも考えていっていただきたいと思います。 　このことに関しましては、大臣、いかがでしょうか。

○仁木委員　私が申し上げたいのは、実は介護保険の保険で支給される額を見ましても、要介護二と三は大分違いはありますよね、要介護三、四、五に比べて。ですから、その辺は、特に特養に入ってしまって、まあ、これは具体的に、例えば特養にいらっしゃる方は、訪問診療も実際、受けにくいような現実もあります。込み込みで医療もという話でございますので。ですから、やはり要介護二と三、この間というのはすごく大きいというのを、まずＡＤＬということを視点に言いますと、これは申し上げておきたいと思います。認知症とかはまたちょっと違った概念も入ってきますけれども。 　いずれにしましても、これは、コロナで、例えば、私も、先般予算委員会で質問しましたけれども、これは疾病分類二類から五類になると、入院患者さんにも家族が面会できる。入所されている施設も、インフルエンザと同じような状況ですから、コロナ以前と同じように面会できる。面

○仁木委員　これは御指摘ですけれども、私も地元の選挙活動で介護施設とかを回るときがありますけれども、やはり介護スタッフにいろいろ問題が出ていますね、処遇改善の問題。ですから、やはり、自分が仕事の中で対峙されている介護利用者さんが自分の家族のように思えるような、そういった状態で働ける、そういう環境をもたらすことが、私は、究極のサービス業と思える医療や介護の現場においては大切だと思っています。 　そういう意味で、やはり、特養等々で、患者さん、入所者さんに接するような現場と、また、そういったそれ以外のグループホームや有料老人ホームやサ高住等々、そういったところのまた現場等々も、大臣、これは非常に実は重要なことでございますので、一度また視察等々、コロナが疾病分類二類から五類になって、どのような、新たな国としてのガイドラインと言えないまでも、体制で、感染症対策も含めて、五類になった新型コロナウイル

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。 　できればそういう視察等々も、現場に立脚した政策を実践していただきたいと思います。 　以上、今日、るる述べてきましたけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　本日最後の質問です。今国会では初めての質問になります。加藤大臣、そして関係者の皆様方、よろしくお願いします。 　まず、コロナのことについてお尋ねします。 　皆さん誰も、この三年余りコロナ禍が続くと思っていなかったと思いますが、今日は、私はまず、予算委員会でも申し上げたんですけれども、この間、七万二千人の犠牲者というか、コロナでお亡くなりになられた方も出ましたし、多くの人、そしてお金もつぎ込まれました。そして、社会も経済も大きく傷み、そして、多くのことを逆に言えば学んだと思います。 　そういう中で、今後起こり得るこういったパンデミックも含めた有事に対して、検証しておくということは非常に重要でございまして、その中で今日は、お手元の資料にあります、特に新型コロナウイルスに対するワクチン及び治療薬、それを二つ合わせると一兆円以上もつぎ込んでいますが、

○仁木委員　私は、先ほど、日本という医療ＤＸをこれから浸透させるべき市場において、この間もマイナ保険証の議論が出ていますけれども、やはり、各患者さんが歩んだ病歴、どういった状態で、どういう治療をしたかという、その履歴、レコードが、これから同じような疾病になった方の大切なデータ、そういうのがエビデンスになっていって、創薬であったり、治療法の確立につながっていくわけでございまして、やはり、そういった国民全体あるいはこれからの国民のメリットになるというふうなメッセージを、もう少し、医療ＤＸをお進めになるというお立場で発信していただきたいところであることを指摘したいと思います。 　特に、大臣、行政用語の文章で御回答いただきましたけれども、やはり、具体的には、デジタルで、例えばワクチンを接種した人の副反応のデータ、例えば、ワクチン接種履歴というのはＶＲＳで出ます。これをやはり、例えばＰＨＲという電