仁木博文

○仁木委員　私は、医療ＤＸの方で、推進する立場で申し上げますと、ワクチンの接種履歴、さっきＶＲＳというのを事例として出しましたが、これは何もコロナワクチンのみならず、ほかのいわゆる定期接種にも当てはめていただきたいと思います。 　今、私も入っている議連で、母子健康手帳のデジタル化という議論があります。やはり、小児科診療においても、例えば、こういう接種をしている、子宮頸がんワクチンのことは別としまして、例えば、小児用肺炎球菌ワクチンとかＨｉｂワクチンを接種していましたら、深夜に子供さんが熱が出たときに、この接種をしているということだけで、細菌性の髄膜炎、そういう診断が除外できるわけですね。つまり診療に非常に役立つ。 　そして、そのデジタルがあれば、お母様方も、これは今、例えば、就学前に二十回以上、赤ちゃんというか自分の子供さんを連れて、予防接種に連れていかなきゃいけない現実もあります。そ

○仁木委員　そうしたら、これからは医薬品の話をしたいと思います。 　まず、薬価制度です。 　今までは、製薬業界というのは、何かもうかっているとか、羽ぶりがいいとか、そういうイメージがあったかもしれませんが、大臣も御案内のように、このところの診療報酬の改定、本体価格は何となくプラス改定であることがあるんですけれども、薬価に至っては、もう毎回毎回、いわゆる減額ですね。そして、中間改定まで伴ってきまして、もう本当に、いつまでも金の卵を産んでいただける鶏でない状態が今の製薬メーカーあるいは製薬業界だと思っています。 　そうすると、私は、やはり日本の、ずっとこんなことが続くと、今回、コロナ禍で、あるいはウクライナ紛争、あるいはこのところの円安、物価高、いわゆる、製薬メーカーにとっては、ある種、自分たちが作り出す製品は公定価格で決められているわけですよね、そういうところのいわゆる体力が弱ってくる

○仁木委員　製薬、特に、これから医薬品というのはバイオ医薬品、つまり、高分子の、より付加価値の高い、そして高価な新薬が登場してくると思いますし、今、私たちが使っているものに関しましても、逆に言えば、特許が切れて、それがバイオシミラーという形、いわゆる後発品という形で使われるようになっていまして、これは、ジェネリックとはちょっと体制が違います。つまり、先ほど私が冒頭申し上げたコロナワクチンの製造、生産ラインの整備に用いられるような体制がバイオシミラー、いわゆるバイオ医薬品の生産にも使えるということで、やはりそういった、今までつぎ込んだお金を、例えばバイオシミラーに国も力を入れていく、バイオシミラーを担っている製薬メーカーがまたバイオ医薬品を、新薬創出、創薬できる可能性も高まりますので、そういったことも含めて、大臣、改めてお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきま

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。 　岸田総理、今日は、コロナウイルス感染症のことについて質疑をしていきたいと思います。 　まず冒頭に、五月八日より、新型コロナウイルス感染症、疾病分類が二類から五類に変わっていきます。 　総理、私、この前、この衆議院の予算委員会で質疑を行いましたが、改めて、経緯というよりは理由について、国民の方に説明していただきたいと思いますが、お願いします。

○仁木委員　総理、私は総理に質問を求めていましたが。 　この間、三年以上続きましたコロナ禍。そして、七万二千人以上の犠牲、そして累積三万三千人以上の感染がありました。そして、社会も経済も大きく傷みました。 　そういう中で、感染症対策としては、一つの、医療とか、そういう枠組みだけではできない、エッセンシャルワーカーを巻き込んだだけでもできない、国民の協力が必要なんですね。行動変容という言葉が生まれました。国民に行動変容をお願いするのは、総理、総理自身だと思います。そういう意味で、リスクコミュニケーションということが非常に大切です。私は、そのリスクコミュニケーションのトップたる総理に御答弁いただきたかったわけでございます。 　それでは、加藤大臣の話を受けて、具体的には、コロナ以前の状態に今から申し上げることは戻るということでよろしいでしょうか。 　まず、公共交通機関、電車やバス、あるい

○仁木委員　総理、質問に対しての答弁がなかったのであれですけれども。 　端的に申し上げますと、今、例えば、三月十三日からマスクの着用もこの国会でもしなくてよくなるということでございまして、そこで例えばトライアルにするわけで、問題点が出てくれば、また修正もなされるかもしれないということでございますけれども、今の御答弁の内容をまとめますと。 　これは今、総理がこの国会の方で出される予定の岸田版ＣＤＣも含んだパネルでございますが、私は、研究ですね、あらゆるＤＸを用いたコロナ予算に対する検証はしなきゃいけないと思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げたこのアクリル板、これは本当に、ＳＤＧｓという概念で、破棄していいのか。リサイクルもあります。新プラ法も始まります。しかし、これを例えば、今後五類からまた二類に戻るかもしれませんので、そういったことも踏まえると、倉庫に置いておいて、飲食店やあるい

○仁木委員　そういう意味で、岸田総理、このことに関しまして、私はまだ問題点がありますけれども、まずは、今要望としては、ＤＸを推進をしていただきたいと思います。

○仁木委員　指摘だけに終わりたいと思います。 　それでは、委員長、ありがとうございました。

○仁木分科員　有志の会の仁木博文です。 　野村大臣、そして政府参考人の皆さん、今日はよろしくお願いします。 　まず私は、野村大臣に農水委員会でも質問させていただきましたが、地方の農業、特に、それを担う上でのプラットフォーム、農地の問題も今日取り上げたいと思います。 　今、私も、徳島県という、比較的耕作面積がちっちゃくて先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている方々が多い地域に自分自身も住んでおります。まあ、調整区域内に住んでいるんですけれども。そういうところの農地、いわゆる中山間地域ではなくて平地の農地、この辺の運用。いわゆる、耕作が、今後担い手が急激に減って耕作放棄地が続出するのではないかというふうなことを危惧しております。大臣、こういったところに向けての国としての具体的な政策、これからどういった展望があるのか。 　これは地方にとって非常に大きなことですし、日本全体、先ほども平沼

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　今、大きな発言をしていただいたと思っております。というのは、やはり地方の、特に私が今申し上げた調整区域内農地の水田を今作っているところの今後のありよう。大臣は、それぞれ、農業そのものが、私が冒頭申し上げたように、プラットフォームが大切であると。 　プラットフォームというのは、天候であったり、大臣も言われた鹿児島というプラットフォームである天候、そしてまた農地ですよね、農地そのもの。つまり、土壌の条件とかいうのもあると思います。そして、その中で、今後のお米の需要が伸びない、大臣もお認めになりました。人口は、今、日本は六十六万人ぐらい毎年減少する予定になっております。そういう中で、ただでさえ若者の米の消費が伸びない中で、今後需要が伸びないであろう。ですから、転作、飼料米とかあるいはほかの畑作への転用ということも今大きい形でおっしゃっていただきま