仁木博文

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　今回、コロナ感染症、これによって行動変容という言葉が一般国民に浸透しました。しかし、私たち人間は、情報を得てどういう動き、行動に移そうかという形で、ビヘービアチェンジという行動変容が起こるわけです。その根本は、やはりリアルタイムな情報が大きいと思うんですね。 　大臣、御案内でしょうか。三・一一、東日本大震災のときの当時報道されなかった様々な、例えば津波にのまれて流されていくような人の映像がＳＮＳで今結構流れております。そういうことで、もし、ああいう実態をリアルタイムで見た人が、あるいは国民が見ることが可能になったら、行政主導でですね、そうしたらもっともっと早く行動変容を起こして逃げていく、そして命を長らえた人がいたかもしれないんですよね。 　私も阪神・淡路大震災で様々なこと、ボランティア活動もした経緯もあります。ああいったことから始まった

○仁木分科員　私は、実は、二期目に当選して、様々な、予算委員会や内閣委員会、そして厚生労働委員会においても、例えば、たまたま岸田政権はＤＸとおっしゃっていますが、私はすごくそれの推進論者なんですけれども、基本的には情報というのは国民のものである、法人のものである、それをやはり、究極、行政が扱うにしても、公益性のため、つまり個人のためであったり国民のためである、そういった情報基本法なるもの、情報に関する基本法というのは今までの議論を聞いていて必要だということで、様々な委員会で言ってきているところなんです。 　ですから、大臣の、いろいろ、そういった情報に関しての基本的な理念から含めて、例えば子供にも教育していく、そういうことを踏まえると、これは、大きなこういった情報基本法なるものができ上がると、情報教育とかそういうことも相まって、先ほど大臣が言ったような、より民間ベースになってきても、あるい

○仁木分科員　大臣、ありがとうございました。全く否定的ではなくて、前向きな御答弁だというふうに認識させていただきたいと存じます。 　さて、そういうことで、ちょっと具体的な話を災害対策基本法に戻したいと思いますけれども、こういうのに基づいて行う避難訓練の話ですけれども、実は、大臣、冒頭申し上げたように、コロナ禍で避難訓練の規模が縮小したりというのはよくある話で、大臣も御案内だと存じますが、実践に近い避難訓練をすればするほどコストがかかるんですね、コストが。そうすると、やはり、例えば夜間にやるとか、この日にやりますと言いますけれども何時に行うかということを言わない、そういった形の訓練、こういうのをやろうとするとお金がかかる。そして、その財源は自治体ですよね。 　私は、これは要望したいんですけれども、例えば広域に、私の徳島県もそうですけれども、南海トラフ大震災を想定している区域である、そうい

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　私、その十一月四日の訓練の方に行ってまいりました。コロナ禍でしばらくなかったところで、ありました。 　ただ、大臣、これが冒頭申し上げたように、すごく意識の高い方々は一生懸命その訓練も取り組むけれども、場合によっては、ルーティン化、余りにも陳腐化しちゃうと、やはりこれが緊張感のない訓練になってしまいますし、まさにそういった意識の低いというか、そういった方々もより参画してもらうような訓練にするということも大切なわけです。 　私が心配していますのは、大臣、そういう自治体は大切ですよね。首長さんは、そういう意識を持っていれば旗を振りたい。でも、やはり必要な、さっき申し上げましたように、お金、財政的に厳しい自治体も全国多々ありますよね。そういう中で、やはりこの自治体、財源がいい、そして首長さんもそういう意識が高い、すごい旗振りをして、いい訓練ができ

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。本当にありがたい御発言であると思います。 　そして、その上で、大臣、お願いしたいことがもう一点あります。 　災害対策基本法で警戒レベルが見直されましたが、例えば三ぐらいで、実際、高齢者とか、あるいは災害弱者がそういった避難所に避難しているかというと、そうでない、結構避難された率が低いようなことも報告されておりますので、大臣、この際、いろいろな過去の実態を踏まえた上で、やはり各行政的な省庁においては内閣府というのは広報が比較的得意な方だと思いますので、私はやはり、このコロナ禍で、大臣が言われたようなきずなも、ちょっと昔と違う形もあります。私のような徳島、田舎においても、従来だったら、かなり多くの方を知っているというのがありましたが、最近はもうコロナで、人と人との挨拶から始まって出会いも減っているんですね。 　そういう意味で、きずながちょっとおろ

○仁木分科員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　ですけれども、要は、免許証更新時、高齢者の講習等々で、できるだけそういう、法改正が必要とか、予算が伴うものではありませんから、ちょっとしたアドバイスで、さっきおっしゃったように、実際、医学的なエビデンスとして低血糖の方の認知機能低下というのがあるわけでございますから、ブレーキ、アクセルの踏み間違いを減らすため、特に高齢者の方々に一言、そういった、甘いものを食べてとか、空腹にならないような対策を講じて運転してくださいということを言っていただけたらというふうに認識させていただきます。 　委員長、今日はありがとうございました。そして、大臣、政府参考人の皆様方、ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、四人の公述人の先生方、お疲れさまでございます。 　先ほど来議論が出ておりますが、私は、実は、少子化の様々な対策、今までもいろいろな政権でもやってきましたが、一つの示唆として、地方創生に象徴されるように、処方箋は地方にあると思っています。つまり、どうしてかといいますと、東京はやはり土地の値段が高い。都会はそうだと思います。そういうところで子供さんを産んで育てる、もうこれは、部屋代、交通費、保育園料あるいは学費、様々な面で地方との格差が如実に表れていまして、それはもう少子化率にも出ている次第でございます。 　そこで、今日、最初に、農業という面で、一次産業が担える地である地方、ここで柴田明夫公述人の方に質問したいと思いますけれども、今、農業の担い手が、地方で、後継者の不足ということで問題になっています。 　新規就農といっても、農地の取得もい

○仁木委員　その上で、私、実は四国、徳島出身なんですけれども、具体的に言いますと、市街化区域に隣接した調整区域内農地が今後どんどん耕作放棄地になってしまいそうなんですね。もうこれだけ安い米価で、先祖代々の土地を年金をつぎ込んでやっている高齢者が諦めるというんです、耕作を。 　そうすると、私も先般、農水委員会において農水大臣に質問しましたが、先ほど公述人の方もおっしゃったように、そういう、北海道のような比較的国内においては耕作面積の大きいところに対する将来的な農業のありようというビジョンは省庁として持っているんですけれども、やはり、中国地方あるいは四国地方のように、耕作面積が異常にちっちゃい、一町もないようなところの農地における対策というか具体的なビジョンがないものですから、本当に恐ろしい地方になるような状態でありますので、そういうことも、シンクタンク的な意味合いを持たれて、先生のお考えを

○仁木委員　済みません、ちょっと質問を変えたいと思います。 　少子化対策の中で、私、産婦人科医師でして、不妊症の治療もずっとしてきた中で、女性の年齢というのは結構大きいファクターです。ですから、結婚には適齢期はないけれども、妊娠には適齢期があるということを私は地元の選挙区でも訴えています。 　そういう中で、実は、今アメリカでも問題になっている人工妊娠中絶手術ですけれども、私もそれに加担した立場で申し上げると、現場は、例えば恵まれない妊娠、十代の妊娠とか、愛人関係にあって妊娠が表にできない、継続できないような妊娠というのは二割弱でして、八割以上が、私の感覚では、あるいは経験からいいますと、二人、三人お子さんがいらっしゃるのに、三人目、四人目が、お金がないから育てられないという方が結構いらっしゃいます。 　これは、一昨年のデータでも、十四万人、人工妊娠中絶数という形の数字が上がっています

○仁木委員　最後に、北岡公述人の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。 　これだけ世界の情勢が多様化する中で、冒頭に、情報ということの扱いに関してヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのＮＳＣの下にＣＩＡとかがいて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのＣＩＡに加入するような人材、諜報活動をするような人材の育成というのは、例えば、防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは、一般のいろいろな仕事をしていて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かつ、いろいろな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルート、そういうのは、リクルートの方法とか、そういった方の人材はどういう立ち位置でやるべきだというふうにお考えでしょうか。