佐々木昌弘

お答えいたします。 　最終的には政令の段階でのお答えを差し上げることになりますが、今までの議論の過程においては、規制の対象になるものでございます。

お答えいたします。 　まず、今回の法規制を議論いただいている過程の中で、大前提にあるのは、科学技術的な不確定性、そして、社会倫理的にまだ十分に国民的な合意がなされていない、その前段の部分において、科学技術的なところの中で、ミトコンドリア核置換術、確かに、先ほど来にありました英国のレポート、豪州での状況というのがありますが、これに関しては国際的にもう確立されていてというものにはまだ至っていない、だから、広く規制の対象の中に含める、こういう検討過程でございました。

お答えいたします。 　まず考え方、鍵になるところでございますが、この法律によって罰則がかかることになります。となると、きっちり理解してもらい、御指摘いただいたような、予見できるような、つまり準備をより早いうちに進められるようにする、この考え方でこの後取り組んでまいります。 　具体的には、この関連分野につきましては既に関連する指針がございますので、まず、それの中のどこがどうなったのか、また、先ほどの御指摘にもありましたけれども、ちょっとそれがいっぱいあって分からないということがないように、きっちり整理した上での指針の定め方にしたいと考えております。 　その上で、実際に、その届出の様式だとかも、これはきっとたくさんまだ改善できる余地はあるかと思いますので、その辺りも含めて、この法施行は公布後一年ですので、できるだけ早め早めに周知が図れるように、しかも、これは研究者のみならず国民の皆さんに

三点、お答えいたします。 　まず一つ目が、基本的な考え方ですけれども、これは適時適切、つまり適切なタイミングで、しかも透明性のある検討過程を国民の皆さんと共有していく、この考え方で進めます。 　二つ目ですけれども、そのためにはですけれども、基本的には、今まで三省庁の下での四専門委員会合同会議でしたので、この場を活用することによって、議論も継続的になるし、資料を、御覧になったと思いますけれども、結構たくさん出しますので、それも本当は整理した上でなんですけれども、必要な情報は発信してまいりたいと考えております。それとともに、先ほど来御指摘いただいている国際的な情報収集も進めていきたいと思います。 　最後、三点目ですけれども、この規定そのものでございますけれども、五年以内の中で、当然、十分な議論を行って、対応が必要であれば、その対応レベルに応じた様々な対応を取ってまいりたいと考えております

お答えいたします。 　まず、件数、業務量、役務のこの二つになりますけれども、これまで、先ほど文部科学省の政府参考人からお答え差し上げましたけれども、現実的には、今までの研究の状況からすると、件数ベースでいうと当分は対応できると思います。ただ、これはどんどん進んでいくので、あるところからすると急に増えるということも想定しなければなりません。 　ここで、業務量、役務ですけれども、件数が増えてくると、同時に様々なノウハウも蓄積されます。しかも、それは人だけじゃなくて、ＡＩの活用等によって業務の効率化も図れます。 　ですので、ちょっとどうしても、お答えの仕方からすると、その業務量に応じて適切な業務内容の配置、そして必要な人員の確保という言い方のお答えになってしまいますけれども、まず今の件数については今までのベースからすると当分は、そして、将来的に件数が増えた際には、様々なノウハウの蓄積、そし

お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、刑罰を科す以上、曖昧な部分はできるだけ小さくする、ないのがいいということはそのとおりでございますので、まずは指針の策定において、先ほど来申し上げているような対応をいたしますし、相談する窓口を設けるという点につきましても、当然ながらこの届出も受けるわけですから、それに応じての相談体制の構築をします。 　さらには、御相談があった場合、厚生労働省にとどまらず、主務官庁であるほかの省庁とも連携しながら、ここは丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、二つの数字の比較になろうかと思います。 　摂取量ですが、厚生労働省では、毎年、国民健康・栄養調査を実施して、国民の栄養摂取状況等については把握をしております。直近の令和六年の調査によれば、今御指摘の例えばカルシウムですとか鉄というのを性別、年齢階級別に把握しております。まずこれが把握しているということでございます。 　それの比較になります、先ほど委員は推奨量の話をしていただきましたが、これは大体九八％をカバーする、それに対して平均の数字である推定平均必要量というのを定めておりまして、それと比べても測定結果の中央値は下回っている、こういう状況になっております。 　ただ、これの解釈につきましては、栄養素の特性上、不足や欠乏による症状が表れ得るというよりも、体内の栄養素の量を維持するための数字ということで位置づけております。

お答えいたします。 　まず、食品、食事ですけれども、国民の皆様のニーズは実に多様なものでございます、それに対して、食品製造事業者においても、そのニーズ、多様なものに対しての様々な食品を製造し、販売しているという状況になります。 　そうなると、その上で、必要な栄養素をどの食品から摂取するかというのは、国民の皆様それぞれ一人一人が異なるものであります。よって、単一の食品に限らず様々な食品を摂取している、これに鑑みて、特定の加工食品のみをターゲットにしてミネラル不足の是正を申し入れる、こういう形のものについては慎重な検討が必要と考えております。

お答えいたします。 　まず、今回引用いただきました基準、五年ごとで、二〇二五年に改定をいたしました。そのときに、検討会の報告の中でいただいております国民の今の現状というところでございますけれども、日本において臨床的に明らかな単独栄養素の欠乏症や過剰症の者を見ることは少ないとあります。 　なので、総体としてはこのような状況ではありますが、当然ながら、栄養は国民の生活を営む上での重要な要素ですので、国民の皆さんが理解して、そのような栄養の摂取、ミネラルの摂取を心がけていただく、このような政策を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今の御指摘の趣旨が、個々の食品それぞれのものという趣旨でございましたら、ございません。 　一方で、国民全体がどのような摂取状況かということにつきましては、毎年、国民健康・栄養調査の中で把握してまいりたい、このような考え方でございます。