佐々木昌弘

お答えいたします。 　まず、二つの数字の比較になろうかと思います。 　摂取量ですが、厚生労働省では、毎年、国民健康・栄養調査を実施して、国民の栄養摂取状況等については把握をしております。直近の令和六年の調査によれば、今御指摘の例えばカルシウムですとか鉄というのを性別、年齢階級別に把握しております。まずこれが把握しているということでございます。 　それの比較になります、先ほど委員は推奨量の話をしていただきましたが、これは大体九八％をカバーする、それに対して平均の数字である推定平均必要量というのを定めておりまして、それと比べても測定結果の中央値は下回っている、こういう状況になっております。 　ただ、これの解釈につきましては、栄養素の特性上、不足や欠乏による症状が表れ得るというよりも、体内の栄養素の量を維持するための数字ということで位置づけております。

お答えいたします。 　まず、食品、食事ですけれども、国民の皆様のニーズは実に多様なものでございます、それに対して、食品製造事業者においても、そのニーズ、多様なものに対しての様々な食品を製造し、販売しているという状況になります。 　そうなると、その上で、必要な栄養素をどの食品から摂取するかというのは、国民の皆様それぞれ一人一人が異なるものであります。よって、単一の食品に限らず様々な食品を摂取している、これに鑑みて、特定の加工食品のみをターゲットにしてミネラル不足の是正を申し入れる、こういう形のものについては慎重な検討が必要と考えております。

お答えいたします。 　まず、今回引用いただきました基準、五年ごとで、二〇二五年に改定をいたしました。そのときに、検討会の報告の中でいただいております国民の今の現状というところでございますけれども、日本において臨床的に明らかな単独栄養素の欠乏症や過剰症の者を見ることは少ないとあります。 　なので、総体としてはこのような状況ではありますが、当然ながら、栄養は国民の生活を営む上での重要な要素ですので、国民の皆さんが理解して、そのような栄養の摂取、ミネラルの摂取を心がけていただく、このような政策を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今の御指摘の趣旨が、個々の食品それぞれのものという趣旨でございましたら、ございません。 　一方で、国民全体がどのような摂取状況かということにつきましては、毎年、国民健康・栄養調査の中で把握してまいりたい、このような考え方でございます。

簡潔にお答えいたします。 　まず、食品表示基準に規定される義務表示の策定の要件につきましては、先ほど消費者庁の政府参考人から御答弁を差し上げたところです。それを踏まえ、厚生労働省としても、その要件を満たしていないということを承知しているため、要請をする状況にはないと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。 　厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。 　まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。 　二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対して、厚生労働省の支援チーム、これを発足しました、新たに立ち上げました。四月ということですので、災害時じゃなくて平時から厚生労働省は支援チームを設けているんだと。これに基づいて、年に何回か都道府県ともやり取りをして、都道府県の取組を

簡潔にお答えいたします。 　含まれております。

お答えいたします。 　我が国へ事業者が食品等を輸入する場合、食品中のトランス脂肪酸につきましては、食品衛生法に基づく規格基準が定められていないため、いわゆる輸入食品監視の対象にはなっておりません。

簡潔に二点、お答えいたします。考え方と具体的な検討内容でございます。 　まず、考え方でございますが、委員御指摘のとおり、ヒトゲノム編集胚等を用いた研究の中には、例えば生殖補助医療、また遺伝性疾患、先天性疾患といった、こうした治療技術の開発等につながるものもございます。このため、研究を妨げないことは重要である、こういう考え方でございます。現在検討中の法案においては、研究の自由を可能な限り確保した規制の枠組みの検討を進めております。 　続いて、その具体的な内容ですけれども、二つほど具体的な検討事項を御紹介いたします。一つ目が、動物への胎内移植によっても人の個体産生につながるおそれのないものについては一定の要件において容認すること。二つ目の例ですけれども、取扱計画書について、許可制ではなく届出制とした上で、届出内容について国が策定する指針に適合するかを確認する。 　こういったことを検討して

端的にお答えいたします。 　ポイントになるのが人の個体産生につながらないということでございますので、その意味では、動物の胎内であっても、平たく言うと生まれてこない、こういうことになるのであれば、例えば予防的に不妊手術を施すとかができますから、そうしたものであれば可能ということでございます。