佐々木昌弘

簡潔にお答えいたします。 　まず、食品表示基準に規定される義務表示の策定の要件につきましては、先ほど消費者庁の政府参考人から御答弁を差し上げたところです。それを踏まえ、厚生労働省としても、その要件を満たしていないということを承知しているため、要請をする状況にはないと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。 　厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。 　まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。 　二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対して、厚生労働省の支援チーム、これを発足しました、新たに立ち上げました。四月ということですので、災害時じゃなくて平時から厚生労働省は支援チームを設けているんだと。これに基づいて、年に何回か都道府県ともやり取りをして、都道府県の取組を

簡潔にお答えいたします。 　含まれております。

お答えいたします。 　我が国へ事業者が食品等を輸入する場合、食品中のトランス脂肪酸につきましては、食品衛生法に基づく規格基準が定められていないため、いわゆる輸入食品監視の対象にはなっておりません。

簡潔に二点、お答えいたします。考え方と具体的な検討内容でございます。 　まず、考え方でございますが、委員御指摘のとおり、ヒトゲノム編集胚等を用いた研究の中には、例えば生殖補助医療、また遺伝性疾患、先天性疾患といった、こうした治療技術の開発等につながるものもございます。このため、研究を妨げないことは重要である、こういう考え方でございます。現在検討中の法案においては、研究の自由を可能な限り確保した規制の枠組みの検討を進めております。 　続いて、その具体的な内容ですけれども、二つほど具体的な検討事項を御紹介いたします。一つ目が、動物への胎内移植によっても人の個体産生につながるおそれのないものについては一定の要件において容認すること。二つ目の例ですけれども、取扱計画書について、許可制ではなく届出制とした上で、届出内容について国が策定する指針に適合するかを確認する。 　こういったことを検討して

端的にお答えいたします。 　ポイントになるのが人の個体産生につながらないということでございますので、その意味では、動物の胎内であっても、平たく言うと生まれてこない、こういうことになるのであれば、例えば予防的に不妊手術を施すとかができますから、そうしたものであれば可能ということでございます。

結論のみ申し上げます。 　規制の範囲につきましては、先ほど厚生労働大臣からも、審議会の専門委員会で検討していると申し上げました。こうした有識者の方々に技術的観点から御議論を進めていただいておりますので、委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいて技術的に適切な規制となるように努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のＩＨＲにつきましては、昨年の合意ですか、それに基づいて今、様々準備をしているところでございます。一方で、これまで取り組んできた中身で継続する部分もございまして、これによって直ちに今、法的な措置、対応が必要なものというのは、ちょっと手元に持っている資料の範囲で恐縮ですけれども、その範囲では、ございません。

お答えいたします。 　ワクチンを購入したのはまず事実ですが、それに対して、パテント料という形での支払いというのは、これは購入価格の中に含まれているとすれば、その内訳については公表はしておりません。

お答えいたします。 　まず、いわゆるＡＭＥＤができた経緯から申しますと、釈迦に説法ではございますけれども、基礎研究から実用化まで一体的に、横断的に行うということでございます。 　医療は非常に今裾野が広い学問の中で成り立ち、その上での実用化には様々な、規制も含めてございます。それを総合的に調整するという意味では、内閣府、そして内閣府に健康・医療戦略事務局の事務室が置かれ、その上で法人も所管するというのは、政府として妥当かなと考えております。