佐々木昌弘

簡潔に二点、お答えいたします。 　まず、前提ですけれども、このキャッチアップ接種は住民票の所在地の市町村において接種することが原則です。 　その上で、ポイントを厚生労働省、二つ取組していまして、周知と取扱いですけども、周知につきましては、今委員からは医療機関でというのがありましたが、厚生労働省、リーフレットを作成しておりまして、その中で、進学や就職などで引っ越しをされる方は原則引っ越し先が新しい住所になる、それでその新しい住所地で受けるということのその周知は行ってきています。 　二点目の取扱いですけれども、事前に連絡がなくて、それで住民票所在地でない場所で接種を行った場合、まさにこのケースかと思いますけれども、最終的には、公費負担とするかどうかは、先ほど申し上げた実施責任者は市町村ですから、そこの市町村の判断になりますが、厚生労働省としては、住民票所在地ではない自治体で接種された方の

具体的な委員のこの御指摘のケースがどういうケースかは存じ上げておりませんけれども、少なくとも、そういう取扱いについて厚生労働省が、市町村間の間のやり取りの中で市町村が判断すれば差し支えないと、そういう立場でございます。

二点お答えいたします。 　まず一点目、事実ですけれども、今年の一月に内閣府が事業者の公募を行った調査の調査名で申し上げますと、重要ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な体制の確立に関する調査、これだと、日本アイソトープ協会と連携して国立がん研究センターが専門的見地からの協力を行っております。 　二点目、今後どうするのかという委員の御指摘、御質問ですけれども、今後の委託調査においても必要に応じて国立がん研究センターがその役割を果たしていけるよう応札をし、医療用ラジオアイソトープの国産化、さらにはその実用化に向けて、厚生労働省としても協力したいと考えております。

簡潔にお答えいたします。 　昨年五月、まさにこの委員会で御指摘いただいたところでもありますので、厚生労働省では、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算で、国立がん研究センターに対して、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた研究を行うための施設設備の整備費として約十一億円を措置したところでございます。 　今後も、当然ながら、必要な措置等を考えてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の、避難生活を余儀なく過ごされている方々や、また仮設住宅に入居されている方々に対する政府全体の取組については、先ほど西田委員からの質問に対して坂井大臣がお答えしましたけれども、その中で特に四つ、健康に関することについて、具体的にお答えしたいと思います。医療、保健、福祉、その他に分けて、手短にお答えいたします。 　まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改善、感染症対策が必要になります。これに対しては、民間の団体や医療従事者が中心として構成されているチーム、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴといったチームがございますので、それを政府として派遣調整をして、被災されている方々の支援を行っています。 　保健については、公務員である保健所職員を全国各地から送る仕組み、これはＤＨＥＡＴというチームですけれども、それを調整することによって支えて

簡潔に二点お答えいたします。 　まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。 　二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。 　このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母

お答えします。 　初めに、この度の林野火災によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、避難を余儀なくされた方々に対し心からお見舞い申し上げます。 　その上で、今回の林野火災で、厚生労働省では、三浦委員が政務官でいらしたときに随分御指導いただいたことを踏まえて、例えば自治体や関係団体と緊密に連携して情報を取る、そのための対応をどういうふうにするのかというのを綿密に組み立てる。例えば、具体的には、避難所ですと、保健師や日赤救護班、感染症の専門家等による様々な対策を行いましたし、加えて、今回特徴的なのは、福祉的、福祉支援的な対応についてＤＷＡＴを速やかに派遣をする等の対応を行ってきたところでございます。 　残念ながら、最大、高齢者施設では三施設、障害者施設では一施設が避難を余儀なくされたところでございますが、現在、帰所、施設に戻ることが順次進んでおりまして

簡潔に二点お答えいたします。 　今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。 　二点目ですが、今委員から御指摘いただいた今回の林野火災では、例えば林業、例えば水産業、漁業関係者ですね、の方が影響が出ていると承知しております。このため、被災者の方々のなりわい再建の一環として、大船渡市への災害救助法適用を受けて、雇用保険給付の特例措置を講じているところでございます。 　今後も、先ほど御指導いただいたことを踏まえて申し上げた緊密な連携を取ることによってきめ細かに対応してまいりたいと考えております。

委員御指摘の数字でございますが、恐縮ですが、手元の数字では正確な数字は持っておりませんが、委員御指摘の数字であったと私は記憶はしております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　漬物製造業を含む営業許可の施設基準につきましては、厚生労働省で定める参酌基準を踏まえ、都道府県が公衆衛生の見地から必要な基準を条例で定めることとしています。 　御指摘の、漬物製造業の営業許可における施設基準につきましては、自治体が柔軟に運用できるよう、営業許可に当たり施設基準の一部をしんしゃく等した事例を自治体から収集し、当該事例を全国の自治体に対し周知をいたしました。これは前回、六月四日の御質問でしたけれども、その後も対応しているところでございます。