宮崎勝

御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。 　その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負

じゃ、是非よろしくお願いいたします。 　次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 　こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 　歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。 　政府

是非しっかりと取り組みをいただきたいと思います。国民もそういう意識でおりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。 　こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とする加速化プランということが盛り込まれており、令和六年度から令和八年度までの集中取組期間内にできる限り前倒しで実施することになっております。 　今年はこの加速化プラン集中取組期間の中間年度に当たりますけれども、今後の更なる子育て支援策の

是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 　来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。 　令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。

ありがとうございます。 　現在、幼稚園も含めて実施をしている、予定している自治体は五十五ということでございますけれども、私が話を伺いました政令指定都市の私立幼稚園団体協議会は、幼稚園への導入というのはまだまだ広がっていないとして、その理由の一つとして補助単価が低いことを挙げております。 　今年度の補助単価は、子供一人一時間当たりゼロ歳児で千三百円、一歳児で千百円、二歳児で九百円とされておりますけれども、同協議会からは、人件費、運営費を考えると収支は厳しいと、子供が来なくても人を確保している以上人件費は発生する、あるいは適正な補助単価算出のため試行的事業の実施園の収支を調査してほしいといった意見がございました。 　現在行われている事業を踏まえた適正な補助単価の算定について見解をお伺いしたいと思います。

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 　制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。

是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。 　産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。 　そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いした

ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 　これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。 　これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。 　こうした市町村の意識を

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。