宮崎勝

是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。 　次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。 　このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。 　公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。 　まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。

ありがとうございます。 　次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。 　本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。 　現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。 　一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育を行うのに対し、こども誰でも通園制度では、利用児童が頻繁に入れ替わることから、より高度な観察と専門的対応が求められる場面が生じる可能性が指摘されております。 　また、現場の負担の大きさが指摘されています。こども誰でも通園制度に対応

次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。 　こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。 　こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を見直し、短時間就労の家庭等も短時間利用枠として一般枠にエントリーしやすくする方向性を検討するべきではないでしょうか。 　また、こども誰でも通園制度の利用をきっかけに保護者が就労や社会参加へと移行し、結果として保育の必要性の認定に至るケ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。 　少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。 　その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。

検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。 　それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。 　まず、研修、資格取得の機会の問題です。 　自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特に地方部では、受講者数が確保できないなどの理由から、研修の回数が少ない傾向があると指摘されております。 　また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。私の妻は産後ドゥーラの資格を取得しておりますけれども、自己負担四十万円程度掛かったと記憶しております。自治体によってはこの費用の半額を助成しているというところもあるというふうにも聞いております。 　次に、より根本的な問題として、従事

次に、保護者の不安感の払拭というのも必要だと考えております。 　日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。 　政府として、ベビーシッター等の利用をためらう保護者の不安感をどのように考えているのでしょうか。また、その払拭に向けた啓発、周知活動、あるいは使うことが当たり前という社会的意識の醸成に向けてどのような取組を行っていくのか、またこれから行うつもりなのか、お聞かせいただけ

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の宮崎勝と申します。 　本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。 　大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまって

ありがとうございます。 　続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進していこうということで政府は打ち出しております。 　特に、熊本のこの半導体関連企業の集積といったものをモデルにしながら、そういったものを日本の各地につくっていこうという、そういうことだとは思うんですけれども、これについては、先生、どのように、課題があるのか、それとも、どんどん進めていくべき上での課題等がございましたら先生の考え方をお聞かせいただければと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。 　先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版ＣＦＩＵＳというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという、そういう方針もあるわけですけれども、その兼ね合いというんでしょうか、どうしたバランスというんでしょうか、どう取っていくべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。