武村展英

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤でありまして、食料安全保障の観点から、適切に確保をしていく必要がございます。 　このため、国土利用計画におきまして、御指摘のような「関連する制度の弾力的な活用」などの文言はありますが、その前段に、「土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。」と規定されているところであります。この閣議決定をもって、農振除外や農地転用が緩和されるものではありません。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、食料自給率が向上していない原因ということですが、カロリーベースの食料自給率は、御指摘のとおり、長期的に食生活の変化が進み、国内で自給可能な米の消費が減少していること等によりまして、近年、三八％前後で推移をしていると認識をしております。 　次に、自給率の向上を図るためには、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、麦、大豆、加工原料用野菜等、輸入依存度の高い品目への国産転換を推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ることが必要です。 　さらには、我が国の食と農について国民の皆様の理解が深まり、国産の農林水産物を積極的に選択をしていただくといった消費面での行動変容につなげていくことも重要だと考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現行の食料・農業・農村基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定をされています。 　こうした農業経営とは、食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておりまして、このような担い手を育成、支援しているところでございます。 　その結果、中小経営、家族経営を含め、担い手が各地で育ち、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しています。 　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨記載をしたところでありまして、そうした経営体が重要であるとの考えに変わりはございません。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　国内の肥料資源の活用におきましては、土壌微生物等の土壌が有する特性を最大限活用することが重要です。 　令和二年度から、政府全体で推進するムーンショット型研究におきまして、土壌中に存在する微生物が、作物の生育促進に最大限の効果を発揮できる土壌や日照などの環境条件を解析し、制御する技術開発を目指しています。 　農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦略で掲げる二〇五〇年までに化学肥料の使用量を三割削減するという目標に向けまして、今後とも、微生物を活用した堆肥等に関する研究開発を推進してまいります。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。 　このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときにいかなる措置を取る必要があるか等について議論をしております。 　検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。 　この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合におい

○副大臣（武村展英君）　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました武村展英でございます。 　宮下大臣を始め鈴木副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、若者が希望を持って農林水産業に取り組んでいけるよう、生産基盤の確保などを通じた食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　滝波委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○武村副大臣　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました武村展英でございます。 　宮下大臣を始め鈴木副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、若者が希望を持って農林水産業に取り組んでいくことができるよう、生産基盤の確保などを通じた食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　野中委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）