武村展英

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも、輸出用を始めとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多収品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。 　今後とも、主食用米の需給状況や、麦、大豆等の生産拡大の目標等を踏まえ、状況に合わせた支援を機動的に行うためには、法制化はなじまないものと考えております。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　主食用米の需要が年々減少する中で、国内で自給可能な米を原料とした米粉の需要拡大を進めていくことが重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、令和四年度及び五年度補正予算におきまして、米粉の利用拡大支援対策事業を措置しております。米粉の商品開発、情報発信、製造施設の整備等を総合的に支援をしており、現在、八十社以上の食品事業者におきまして、米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされ、順次販売をされているところです。 　展望についてですが、こうした取組などによりまして、米粉用米の需要量は、令和四年度実績で四・五万トンに対しまして、令和五年度で五・三万トン、令和六年度で六・四万トンに増加するものと見込んでおります。 　米粉の生産拡大には新規の需要拡大が前提となっておりますので、農林水産省と

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業を推進するため、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、スマート農業技術の開発、改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。 　御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施、また、ポータルサイトを通じた営農類型別の経営収支に関する情報等の一元的な発信等を進めているところです。 　さらには、令和四年度から、実証プロジェクトの実施者がサポートチームを組織をして、他産地へ実地指導をするとともに、そのノウハウを手引書にまとめ、公表する取組を支援をしているところです。 　引き続き、成果の発信に取り組むとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案、この中で、農

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、メリットにつきまして、例えば、リモコン草刈り機を用いた除草による危険、重労働からの解放があったり、また、水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張りつきからの解放といったことがあったり、さらには、自動操舵システムや果実のスマート選果システム等により、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になるといったこともあります。施設園芸におけるデータを活用した環境制御による農産物の収量や品質の向上など、直接的な効果があります。そして、農業者の所得向上にも寄与するというふうに考えております。 　次に、課題についてですが、これまでのスマート農業実証プロジェクトを通じまして、例えば、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないといったことや、スマート農機等の導入コストが高く、またそれを扱える人材が不足をし

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、食料システム全体での環境負荷低減に取り組んでいるところです。 　こうしたみどりの戦略に基づく取組の内容も念頭に置きまして、今回、基本法の改正におきましては、基本理念におきまして、食料の供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを第三条で位置づけています。そして、基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発等を第三十二条で位置づけることとしたところです。 　今後、基本法の見直しの内容も踏まえまして、みどり戦略に基づく施策を着実に推進するために、環境と調和の取れた食料システムの推進のための必要な施策の見直しを行ってまいります。

○武村副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地球温暖化による農業への影響、化学肥料原料の輸入依存の問題などについて、農業者の皆様に知っていただき、必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、クロスコンプライアンスの導入に当たりましては、適正な堆肥や不必要なエネルギー消費の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知をしているところです。 　先ほどもありましたが、みどりの食料システム法に基づきまして認定を受けた農業者も三月末に全国で四千名を超えたところであります。引き続き、同法のメリット措置の活用を促していきたいというふうに思います。 　また、消費者等に対しても、分かりやすい形で、消費者に生産者の努力を伝え、御理解と支持を得て行動変容につなげていくことが重要であります。そのため、みどりの食料システム戦略におきまして、環境負荷低減の

○武村副大臣　はい。 　そうした消費者に分かりやすい表示を進めていきます。 　環境負荷低減の見える化の普及を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者への理解浸透に努めてまいる所存です。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　被災した水田におきまして、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合であっても、大豆やソバなどの水稲以外の作物を作付し、適切な生産を行っていただくことによりまして、水田活用直接支払交付金等による支援が可能となっております。 　また、多面的機能支払交付金につきましては、甚大な自然災害によりまして当初の計画どおりの活動が実施できない場合であっても、活動組織が対象地域において被災した地域の復旧や農地周りの施設の補修、復旧等の活動をする場合には、本交付金の対象となります。 　当省としましても、引き続き、被災地域の状況を引き続き丁寧にお聞きをしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料供給困難事態対策法案において設けられている、需給状況に関する報告徴収の対象につきましては、対象品目の出荷、販売、輸入、生産等の事業を行う者等を想定しております。 　品目ごとの流通の実態によって、どの段階に在庫があるかは異なりますが、一部の品目につきましては、大規模な農家や法人、農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している場合もありまして、この場合には、個別の農家や法人が持つ在庫についても調査対象になり得ると考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　マーケットの変化、ニーズの変化にどう対応していくかということなんですが、まず、高齢化によるニーズの変化につきましては、農林水産省では、平成二十八年、介護食品につきまして、例えば、健康維持上、栄養補給が必要な人向けの食品、また、かむことが難しい人向けの食品、さらには、飲み込むことが難しい人向けの食品の三つに分類をして、識別マークを設け、新しい市場開拓の商品としてスマイルケア食と呼ぶこととしたところです。 　本年は二月に東京で開催されましたメディケアフーズ展に出展をし、海外からの来場者を含め、マーケティングを行ったところでありまして、海外展開を含めた新たな市場開拓に向けまして、後押しをしていく考えです。 　また、医療分野におけるニーズの変化ですが、先ほども政務官から御指摘をさせていただきました知の集積と活用の場におきまして、多くの農林漁業者団体や食料