武村展英

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であると考えています。 　そのため、本法案を通じて、広く我が国農業でスマート農業技術が活用されることを目指しまして、令和十二年度、二〇三〇年度にスマート農業技術の活用割合を五〇％以上に向上させることを目標としたいと考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、農業者をサポートするサービス事業者の役割が重要であると考えております。 　特に、農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足をしている、それからまた、果実や野菜の収穫など、スマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかになっているところです。 　このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点から、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドにおきましては、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要です。 　本法案では、スマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を第二条第

○武村副大臣　農水省からお答えを申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 　一方で、地域未来投資促進法におきましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため農振除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法に基づき計画を定める際には、地方公共団体の農林水産関係部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断をした上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得る必要があるなど、優良農地の確保を前提とした仕組みが設けられているところです。 　また、昨年末の総合経済対策における土地利用転換の迅速化の措置は、地域未来投資促進法を活用する場合の手続の迅速化を図るものでありまして、農

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続につきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農用地区域内の農地であっても、農地転用許可を不要としております。 　また、能登半島地震に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の一月五日に各都道府県宛てに通知を発出し、周知を行ったところです。 　引き続き、能登の基幹産業である農業の復旧復興に向けて、優良農地の維持にも留意をしながら、被災地において住宅の復旧が円滑に進むように、地元自治体と連携をして対応してまいりたいと考えております。

○武村副大臣　地方公共団体が造成を行う場合ということです。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しております。 　具体的な検討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有適格法人は約千百社と増加傾向にあり、このうち農業関係者以外の議決権割合が四〇％台にある法人も約四百社と増加をしていること、また、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は困難、また、取引先等との事業連携を進めたいといった声がありまして、これらを踏まえたものです。 　新たな制度の開始に当たりましては、まずはしっかり運用をすることが重要ですが、将来的に特例による出資者の業種を拡大するかどうかの検討に当たりましては、農業現場の懸念等の動向も見極めながら、丁寧に検討をしていく必要がある

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　被災した農業用機械の再取得や修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプ、また強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策はいずれも単年度事業でありまして、事業実施年度内に事業を完了することが原則となっておりますが、繰越制度を活用して、令和六年度においても申請期間を設け、事業の実施期間を六年度まで延長したところです。 　農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、引き続き、奥能登地域等の被害状況の把握等を踏まえまして、石川県庁とも連携をしながら、支援の受付を継続をしています。 　また、強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策につきましては、本日、令和六年度予備費の使用が閣議決定をされたことから、要望調査を開始することとしております。 　早期営農再開に向けまして、できる限り今年度中に被害を受けた

○武村副大臣　七年度以降の取組につきましては、引き続き、寄り添いながら対応させていただきたいというふうに考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今の先生の御質問ですが、震災の影響で作付ができず、令和六年の収入が大幅に減少した場合に、翌令和七年の基準収入が大幅に下がってしまうのではないかという趣旨でお答えをしてもよろしいですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ） 　収入保険の基準収入の設定に当たりましては、令和六年加入者から気象災害特例を導入しておりまして、被災した年の収入実績を基準収入の八割まで引き上げて補正をすることが可能となっております。 　今回の能登半島地震によりまして、令和六年の収入実績が大幅に減少した場合も、令和七年の基準収入の設定に当たりましては、本特例により、震災で大きな被害を受けた令和六年の収入を基準収入の八割まで引き上げて算定することが可能となっております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　将来にわたって必要な米を生産していくためには、産地銘柄米などの需給状況や市場評価も踏まえた、需要に応じた生産を推進するとともに、米を生産する農業者の生産コストを削減していく、そしてまた収益性を向上していくことが重要だというふうに考えます。 　米については、経営体の作付規模の拡大に伴いまして生産コストが着実に減少する傾向にあり、まずは、生産性向上に向けて、作付を集約、集積をすることが重要と考えられます。 　また、米の生産コスト低減の実証事業では、水位センサーや直まき栽培等の導入による労働費の削減、画像診断による適所施肥での単収向上も確認をされています。 　このため、集落営農への参加や農地集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術等の導入、多収品種の育成、導入の促進等による生産コスト低減により収益性の向上を図るとともに、生産基盤を