武村展英

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　杉の伐採が進んでこなかったというお話でした。 　これまで、森林所有者等により森林経営計画が策定されている森林におきましては、森林整備事業により植え替え等の支援がなされてきましたが、御指摘のように、条件が悪く、森林経営計画が策定されていない森林では、植え替えが進みにくい状況にございました。 　このため、令和五年度補正予算におきましては、森林経営計画が策定されていない杉人工林を対象として、林業経営体が行う森林所有者への伐採、植え替えに向けた働きかけ等に必要な支援をしてきたところです。 　今後、こうした措置を活用して、伐採、植え替えの加速化を推進してまいります。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　林種転換についてお尋ねがありました。森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりを進めることとしているところです。 　このため、森林整備事業におきまして、針広混交林化、広葉樹林化を促進するための抜き切りや広葉樹植栽等への支援を行っているところです。さらには、森林譲与税を活用して、地域の実情に応じた多様な森づくりも可能になっているところです。 　これらの取組は花粉症対策にも資すると考えておりまして、今後とも多様な森づくりを進めてまいります。

○武村副大臣　故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました。私も、藤井絢子さんの思いを受け継いで取り組んでいきたいというふうに思います。 　御指摘のとおり、菜種は、植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油糧作物です。農林水産省におきましては、担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付をするとともに、農業者等が行う機械、施設の導入や、新たな品種転換に対する取組等に支援を行っております。 　今後とも、これらの施策によりまして、菜種の生産振興を図ってまいりたいと考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。 　このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による販路拡大を通じた収益の増加、さらには、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速等による生産性向上等の施策を推進してまいります。 　このうち、御指摘の農業法人の経営管理能力の向上の実現に向けましては、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、また、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、さらには、各都道府県で整備をされている農業経営・就農支援センターの支援能

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、さらには、輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換のための予算を重点的に措置をしております。 　引き続き、改正基本法に基づく施策を着実に実行していくため、当初予算はもとより、補正予算も含め、必要な予算の確保に努めてまいります。

○武村副大臣　田植と稲刈りのときでしょうか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、水田作経営についてですが、営農類型別経営統計を基に、単純に一経営体当たりの農業所得を労働時間で割って試算をしますと、米価が回復途上であった二〇二二年では十円というような低い水準となっております。 　これは、自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての経営体の平均値でありまして、例えば、農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たり農業所得は平均で六百九十九円となり、さらには、水田作付面積二十ヘクタール以上の層につきましては千七百六円となっております。 　このように、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益の向上が顕著に見られるところであります。 　このため、今回の食料・農業・農村基本法改正案にも、農地の集団化や生産性の向上などを新たに位置づけたところでありまして、集落営農への参加や農地の集約化等による経営規模の拡大、ス

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　令和五年度における全国の子供食堂の数は、民間の調査によりますと、九千百三十二か所に上るとされておりまして、また、フードバンクにつきまして、令和六年三月三十一日現在におきまして、二百七十三団体に上るものと承知しております。いずれも、その数は年々増加している状況にございます。 　子供食堂やフードバンクが増加している背景には、支援を必要とする子供や家族がそれだけ多く存在していることが考えられます。 　こうした中で、子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所として、また、温かな団らんのある共食の場としての役割が期待されるほか、円滑な食品アクセスの確保にも貢献するものでありまして、子供食堂の取組が拡大していること自体については有意義なことだと受け止めています。 　他方で、本来食べられるにもかかわらず、フードバンクなどに活用されていない食品

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生活となりわい支援のためのパッケージにおきましては、機械、施設の復旧支援に向けまして、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプや、強い農業づくり総合支援交付金の被災産地施設支援等を令和五年度予算予備費において措置をしております。 　これらの事業につきましては、令和五年度中に要望調査を実施し、産地から申請のあった事業については全て採択をしておりまして、現在まで不採択となった案件はありません。令和六年度にも活用できるよう繰越手続を講じたほか、令和六年度当初予算も活用しながら、切れ目ない支援策を措置をしているところです。 　もう一つ、補助事業で導入した機械、施設等につきまして、耐用年数を迎える前に離農することとなった場合におきましても、補助条件を継承できる者に無償で譲渡する場合には、補助金返還までは求めないこととしております。 　

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水田政策につきましては、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促し、一方で、畑作物のみが連続して作付されている水田については、一定期間の継続的な支援や畑地化への基盤整備への支援を行っているところであります。 　現在、各産地の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押しをしているところでありまして、令和九年度までにこれらの施策を集中的に推進をしてまいります。 　令和九年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定的運営ができる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討をし、その実現を目指していく考えであ