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久米孝

久米孝の発言263件(2023-11-08〜2025-11-26)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 原子力問題調査特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 原子力 (104) 事業 (104) 処理 (89) 燃料 (73) 発電 (70)

役職: 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
久米孝 衆議院 2024-05-08 内閣委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針であります。  原子力発電所の再稼働については、新規制基準に関する法令上の要求を満たしている限り、事業者が自らの判断により行うことが可能な仕組みとなっておりますが、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。  建設中の原発への核燃料の装荷につきましても同様の仕組みとなっておりますけれども、こちらも、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。
久米孝 衆議院 2024-05-08 内閣委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなっております。
久米孝 衆議院 2024-05-08 内閣委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  緊急時対応の取りまとめ状況あるいは国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものと考えております。
久米孝 衆議院 2024-05-08 内閣委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  これまでの国会答弁の趣旨も踏まえまして、必要に応じて事業者に伝えてまいります。
久米孝 衆議院 2024-05-08 内閣委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、原子力発電所は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなってございます。  その上で、緊急時対応の取りまとめ状況や国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものでございまして、御指摘のようなことは行われていないのが実態でございます。
久米孝 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の原子力産業基盤強化事業におきましては、京都フュージョニアリングに対しまして、二〇二〇年度予算において約一・二億円、二〇二一年度予算において約三・六億円を補助してございます。
久米孝 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  原子力産業基盤強化事業は、原子力の安全性、信頼性を支えている原子力産業サプライチェーン全体の強化のため、サプライヤーの技術開発、事業承継及び原子力人材の育成等に対して支援を行うものであります。  本事業の補助を受けて京都フュージョニアリングは、核融合発電に使用される部材、例えば、電力高周波加熱装置、ジャイロトロン、高熱流束放射性ガス排気装置、ダイバータ等について、設計、製造等を実施したものと承知してございます。
久米孝 衆議院 2024-04-23 総務委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で緊急対応として実施してきたものでございます。  足下ではLNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきておりまして、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮いたしましても、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移してきております。こうした状況等を踏まえ、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で本年五月末まで講じることとしております。  家計や経済活動への影響を抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などエネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めてまいります。  そ
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久米孝 衆議院 2024-04-18 原子力問題調査特別委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、我が国では、長きにわたる建設機会の喪失が東日本大震災以降続いておりまして、原子力人材、技術、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題となっております。  御指摘のとおり、イギリスやフランスでは、官民の役割を明確化したロードマップや不確実性を減少させるための具体的な取組を打ち出しているというふうに承知をしておりまして、こうした海外の取組も可能な限り参考にしながら、今後、原子力産業基盤の維持強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次期エネルギー基本計画につきましては、現時点では審議会での議論が開始されていないため、具体的な発言は控えさせていただきますけれども、世界のエネルギー情勢やイノベーションの状況などを踏まえ、十分な審議をしてまいりたいと考えております。
久米孝 衆議院 2024-04-18 原子力問題調査特別委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  六ケ所再処理工場は、核燃料サイクル政策の中核でありまして、その竣工、操業は最重要課題でございます。  これまでの竣工延期のうち、直近六回は新規制基準への適合性審査の対応が原因であるというふうに承知をしておりますけれども、二〇二二年十二月には、第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、主要な安全対策工事も進捗するなど、二四年度上期のできるだけ早期という竣工目標に向け、プロセスが進捗しているというふうに承知しております。  お尋ねの件でございますけれども、再処理工場の設備数が膨大な中、審査に時間がかかっているという面があろうかと思います。日本原燃は、審査を効率的に進めるべく、特性の似た設備をまとめて評価する類型化の工夫や、技術的な課題を明確にして効率的に解決するためのプロジェクトマネジャーの配置など、審査対応の体制を強化しているというふうにも承知を
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