久米孝

もちろん、一般論として申し上げれば、今年の夏どのくらい暑くなりそうかということはいつも注視しながら政策判断をさせていただきますけれども、同時に、天気の見通しというのはタイミングによって変わってくるという面もございますので、いろんな要素を考慮しながら検討させていただいているということでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、予算や財源含めまして、電力・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定するということとしてございます。

お答え申し上げます。 　これまで電気、ガスの料金支援のために措置されてきた予算につきましては、令和七年三月使用分の支援まででおおむね全額執行予定でございまして、予算は計上されていないということでございます。

お答え申し上げます。 　予備費を使用するかどうかも含めまして、予算や財源等の電気・ガス料金支援の具体的な内容については五月中に決定するということにさせていただいてございます。

お答え申し上げます。 　電気・ガス料金支援の具体的内容につきましては、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定することといたしております。 　これまでは、電気・ガス料金支援は価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧需要家を中心といたしまして、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれます高圧需要家まで対象を広げてきてございます。また、限りある財源の有効利用という観点からは、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家につきましては、一律に支援対象とするのではなく、地域の実情に応じた対応ができるように重点支援地方交付金を活用いただくということにしてございます。

今委員から御指摘いただきましたとおり、今後はＤＸの進展等によりましてデータセンターの電力需要が増加するという見通しになってございます。 　具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した需要想定によりますと、産業用等の電力需要は、二〇二四年度の約三千百八十九億キロワットアワーから二〇三四年度には約三千八百一億キロワットアワーと、約六百十二億キロワットアワー、一九％程度増加いたしまして、その増加分のうち、データセンターが四百四十億キロワットアワーと約七割を占めるという見通しになってございます。

お答え申し上げます。 　これまで、電気、ガスの料金支援につきまして約四・三兆円の予算が措置されてきておりまして、令和七年三月使用分の支援まででおおむね全額執行予定となってございます。

お答え申し上げます。 　電気・ガス料金支援が始まりましたのが二〇二三年一月でございまして、これから二〇二五年三月までの数字でございます。 　それから、電気、ガスを分けられるかという点についてですけれども、数字としては分けることはできますけれども、ちょっと今手元に数字がございませんので、大変申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくという御提言をいただいたことを踏まえ、夏期において最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うということを昨日総理から発表いただいたところは委員から御紹介があったとおりでございます。 　支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で、五月中に決定するということになってございます。

お答え申し上げます。 　ただいま廃炉円滑化負担金について御質問いただいたということかと存じます。 　廃炉円滑化負担金につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことがないようにするために措置されたものでございます。 　自由化により競争が進展した環境下において、特段の手当てがなければ廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることになり、それを避ける観点から廃炉判断を先延ばしする可能性が高い、これによりまして円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念があったと。 　こうした懸念を踏まえまして、二〇一三年に、残存簿価の減損など、廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上する廃炉会計制度を措置したところでございますけれども、この制度は、規制料金に