久米孝

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働の時期につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や地元の御理解などによって決まるものでありますので、今後の再稼働の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 　その上で、二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、原子力規制委員会の審査を経て原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性の確保を大前提とした定期検査の効率化等による設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていくものというふうに考えております。 　御指摘のとおり、現在、原子力規制委員会によって審査が進められている発電所が九基ございますけれども、これらも含めまして、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して、事業者間の連携による安全審査への的確な対応等に取り組むよう働

お答え申し上げます。 　脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションは、二〇二三年度から開始し、既に二回の入札を実施しております。 　今後、インフレや金利上昇などにより、電力分野の建設コストが上昇していく可能性が高まっているというふうに認識しております。特に大型電源は、投資額も事業期間も長大なため、収入と費用の変動リスクが大きく、現在の自由化等の事業環境の下では、事業の不確実性が大きいということが課題だというふうに認識しております。 　こうした課題につきまして、先ほど御指摘いただきましたように、現在、審議会において、第三回入札に向けた制度見直しの議論を行っております。 　具体的に申し上げますと、インフレ、金利上昇等への対応として、落札価格を消費者物価指数に連動させ、事後的に補正する仕組みにつきまして、より実態に即したきめ細かい対

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大や電力の安定供給確保のためには、送配電網の着実な整備が重要でございます。第七次エネルギー基本計画におきましても、ただいま御指摘いただいたような地内系統の計画的整備や大規模系統整備のための資金調達環境整備などの必要性をお示ししているところであります。 　具体的に申し上げますと、一般送配電事業者等が地内系統、すなわち各一般送配電事業者のエリア内の系統整備に関する計画等を策定し、これに基づき整備を進める枠組みや、大規模な系統整備において、現在は運転開始以降からのみ回収が認められている託送料金について、工事着工時点から一部の回収を認める仕組みなどについて検討することとしておりまして、国の審議会において議論を開始いたしております。これらと併せまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などについても、今後審議会での議論等を進め、制度を具体化して

お答え申し上げます。 　まず、総合特別事業計画の改訂のタイミングについてでございますけれども、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力にて検討されるものでございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、今回の特別事業計画変更は、足下の要賠償額が増加し、現行の計画における交付国債発行限度額を超過することが見込まれる中、令和六年度予算において交付国債の発行限度額を一・九兆円増加したことを踏まえ、東京電力が追加の資金援助を受けられるようにし、迅速かつ適切な賠償や中間貯蔵の対応に万全を期すためのものでございます。 　この資金援助申請の手続でございますけれども、これは、まず東京電力から原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請があり、それを受けて原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されている運営委員会にてその内容を審議されるものと承知してございます。その後

お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域におきましては、地域原子力防災協議会作業部会におきまして緊急時対応案が示されるなど、内閣府を中心に、地域の避難計画を含む緊急時対応の検討が進められるというふうに承知をしてございます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認し、さらに、総理が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することとしております。 　こうした原子力防災会議に至るプロセスで了承された地域の避難計画を含む緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に際しては、引き続き関係省庁と連携し、原子力防災対策の強化や分かりやすい情報発信など、地域の実情

お答え申し上げます。 　東京電力としては、柏崎刈羽原子力発電所の一から七号機の安全対策費について、二〇一九年時点の見込額として、特定重大事故等対処施設も含め、一兆一千六百九十億円程度と見積もっていたというふうに承知をしております。 　しかし、その後、新規制基準適合性審査や詳細設計の過程で得られた知見の反映等による費用の見直し等もあり、現時点では安全対策費の総額は見極められない状況であるというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御説明ありましたとおり、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては外為法による事前届出が義務付けられており、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきてございます。 　電力の発電部門への参入は届出制とされ、関連する法令の遵守を前提に、外国企業も含めて自由な参入が認められておりますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は現時点で発生していないというふうに認識をしておりまして、御指摘のような調査は行ってございません。 　引き続き、関係法令を適切に執行し、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく上で、出力が変動する再エネの電気を貯蔵できる蓄電池の導入、大変重要でございます。 　また、再生エネルギーの大量導入が進むにつれまして、電気の需要と供給の誤差に対応するための調整力の確保も重要となってまいります。 　需給調整市場は、調整力の広域的な調達や市場競争による調達コストの低減、新規参入の拡大を図るために、二〇二一年に開設されております。市場開設以降、順次、取り扱う調整力の区分を拡大してきておりまして、御質問いただきました、主に極めて短時間の変動を調整するための一次調整力については、二〇二四年度から取引が開始されております。 　全国九エリアを対象とした一次調整力の募集量に対する約定量の割合、約定率は、取引開始以降、一〇％から二〇％程度で推移してございます。

お答え申し上げます。 　まず初めに、送配電会社が行う専用線の工事期間についてのお尋ねをいただきました。 　まず、なぜ専用線工事が必要になるかということから御説明させていただきますと、一般送配電事業者が安定供給のための周波数維持義務というのを負っておりますけれども、この周波数維持義務を遂行するためには、需要と供給の状況に応じて様々な電源に機動的に指令を行う必要がございます。このため、一次調整力など、特に短時間での応答を求められる調整力につきましては、指令、制御、監視に必要となる専用線の敷設を市場において原則として求めているということでございます。 　一方で、一部の一般送配電事業者において専用線敷設の工期が長期化するケースが生じているということは認識してございます。 　この主な要因といたしましては、事業者によりますと、専用線に使用する電子部品の中には、元々の生産ロットが小さくて、メーカ

お答え申し上げます。 　世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。 　ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。