久米孝

お答え申し上げます。 　御指摘の事業は、国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大を実現するため、総額二千百億円を予算案に計上させていただいております。多くの事業者に活用いただき、エネルギー安全保障や産業競争力の強化につながるＧＸを進めてまいりたいと考えてございます。 　その上で、このような大規模で全国的な事業を効率的かつ効果的に実施するためには、質と量の両面におきましてしっかりとした審査が必要になります。加えて、円滑かつ確実な執行を行うためにも、経産省の限られた人員による直執行ではなく、本事業に関する専門性と大規模な補助事業の執行経験を有する事業者を介して執行することが適切であるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものということでございます。 　その上で、ただいま御質問いただきました国内企業についての考え方でございますけれども、補助金の交付に当たっては、ＷＴＯの補助金及び相殺措置に関する協定を含む国際ルールとの整合性を確保する必要がございます。同協定においては、補助金の要件や評価基準により、特定の国の事業者又は国内産業のみを優遇することは認められておりません。このため、本事業においても、国際ルールを遵守し、国内企業を優先するという審査基準は設定してございません。

お答え申し上げます。 　今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。 　電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれよりも多いということでございまして、現に電気やガスの供給を行っている事業者をおおむねカバーできているというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。 　今回のプロジェクトが実現すれば、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化にも資するものになるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 　この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。 　この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。

お答え申し上げます。 　まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。 　今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円というふうにお示ししております。その内訳は、賠償約九・二兆円、除染約四兆円、中間貯蔵約二・二兆円となってございます。 　廃炉に必要な費用の見通しについては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づいて、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示ししてございます。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。 　現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。

お答え申し上げます。 　まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。 　賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東京電力株式の、東京電力の株式の売却益によって回収をいたします。中間貯蔵費用の二・二兆円につきましては、国の予算措置によってその費用を支弁することといたしております。 　廃炉に必要な費用、先ほど一定の蓋然性を持った金額として八

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、電気料金一般につきまして、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、今御質問いただいた高圧、特別高圧についても、料金が直ちに上昇することは一般的にはないというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　これまで、令和四年度から令和七年度まで、電気、ガスの料金支援を行ってまいりました。 　電気・ガス料金支援に係る予算総額は五兆九百八十四億円となっており、内訳といたしましては、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円となっております。