岩渕友

○岩渕友君　貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。 　この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で有罪判決が出た事業に融資を続けると、こういうことになったら政府の見識問われることになるんじゃありませんか。

○岩渕友君　今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。 　それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、国際的に厳しい批判の声が上がっています。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、二〇三〇年前半までの既存の石炭火力発電の段階的廃止、これが合意をされた下で、このような事態に至ってもまだ貸付けを続けるのかと。そういうことになれば、更なる批判は免れないです。貸付停止とともに強制期限前弁済措置をとるように、これ強く求めておきたいと思います。 　続けて、これも昨年四月、鈴木大臣に質問をした問題

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 　昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされています。 　鈴木大臣、この要請書について、どう受け止めているでしょうか。

○岩渕友君　情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。 　それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が昨年十一月一日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは十一月十日になってからだったということなんですね。しかも、パブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は十一月十四日までというふうにされていたんです。この草案は三百ページ以上にも及ぶ、内容も多岐にわたる政策文書だったわけなんですよね。その多岐にわたる内容に

○岩渕友君　実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 　ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。 　このＥＴＭを活

○岩渕友君　二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。 　そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。

○岩渕友君　じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。

○岩渕友君　否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。 　大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。

○岩渕友君　チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。 　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。 　四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めようとしているけれども、財務省は公正なエネルギー移行を支援する枠組みでこれらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと齋藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではないというふうに答弁したんですけど、財務省は、国際環境ＮＧＯとの定期協議で、このＣＣＳ、水素、アンモニアについて石炭火力の