上田英俊

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 　このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、ＥＵでは、加盟国に対して二〇二八年から千平方メートルを超える新築の建築物にはライフサイクルカーボン評価の実施を義務付けることを求めているといった取組が進められております。 　また、日本国内でも、有価証券報告書において温室効果ガス排出量を開示することが検討されており、こうした動きを踏まえて、大手の都市開発事業者には、自社プロジェクトでの温室効果ガス排出量の削減に向けた検討を進めている事業者もあると承知をして

我が国の温室効果ガス排出量のうち約三割は、建築物に設置された暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器を用いることで消費するエネルギーに由来するものです。具体的には、例えば、給湯設備でガスを燃焼させる際や照明設備で使用する電力を発電する際に温室効果ガスなどが排出されます。 　また、我が国の温室効果ガス排出量のうち約一割は、資材の製造段階、施工段階や解体段階など、先ほど申し上げた建築物に設置された設備機器の使用段階を除いた建築物のライフサイクルの各段階で排出する温室効果ガスです。具体的には、鉄やコンクリートなどの建材を製造する際や建設現場で建設機械を使用する際に温室効果ガスなどが排出されます。 　このような現状を踏まえ、国土交通省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の使用段階だけでなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで温室効果ガス等の削減に向

平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。 　また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。 　一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業がおろそかにならないよう、教育機関の意見を丁寧に聴取いただきたいとの御要望をいただいております。 　国土交通省としては、こうした御要望も丁寧に伺いつつ、教育機関、建築行政、業界が一体となり、将来的な建築士の確保に向け、検討を行ってまいります。 　以上でございます。

多くの自治体において、技術職員の減少など執行体制に関する課題が深刻化している中で、八潮市の事故も踏まえ、下水道の老朽化対策を着実に実施していただく必要があります。 　このため、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。 　これまでにも自治体に対する支援策として、例えば、点検の精度や効率性を高めるための技術開発や、点検においてデジタル技術を活用する際の仕様書や積算基準などの整備、デジタル技術を活用した管路点検への防災・安全交付金などによる財政支援といった取組をしているところであります。また、今回の法律に基づき国が策定する基本方針においても、デジタル技術を始めとする先端的な技術の活用を定め、自治体の取組を更に促進していきたいと考

多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを活用し、執行体制の確保や事業の効率化を実現することが期待できます。 　御指摘の点について、水の官民連携の実施に当たっては、自治体職員に対して受託企業の技術者が有する専門的なスキルを伝授する取組などが行われている事例もあると承知をしております。また、複数自治体による広域連携と組み合わせることで、自治体の技術職員の効果的、効率的な配置や技術力の確保が可能になると考えております。 　国土交通省としては、このような取組を通じて、水の官民連携と広域連携を併せて推進し、強靱で持続可能

下水道の管路は、管内の状況が把握しづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間であるため、今後の下水道の点検においては、委員御指摘のように、ドローンなどの新技術を積極的に活用していただくことが必要不可欠であります。 　こうした管路の特性や熟練した職員の減少という執行体制に関する課題を踏まえて、効率的かつ安全、確実に点検を実施していただくため、本年四月に国土交通省から自治体に対して、今後の下水道の点検に当たっては、ドローンなどの人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところです。 　加えて、自治体に対する支援策として、例えば、点検の精度や効率性を高めるための技術開発や、点検においてドローンなどの新技術を活用する際の仕様書や設計基準、あっ、積算基準などの整備、自治体に対する新技術に関する情報発信の充実、そして新技術を活用した管路点検への防災・安全交付金などによる財政支援といった取組を行

下水道管路の点検では、新技術を導入した場合であっても、明確な診断が困難な場合が想定されます。点検が可能であっても映像が不鮮明な場合などには、診断の妥当性を確保するため、必要に応じて外部の専門家等の意見を聴取するなどの対応も併せて自治体に求めることとしております。 　また、点検が困難な箇所において、セメントで地盤を固めるなど陥没防止策を講じた上で、これらの箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を通じて管路内の水位の低下を可能とし、リダンダンシーの確保を図ることとしております。 　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、安全性の確保を最優先とする下水道マネジメントの確立にしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。 　このような認識の下、住宅の耐震改修に対する支援などを実施しており、住宅・土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は五年ごとにおおむね三％から五％ずつ向上していることから、耐震化に関する取組は着実に進んでいると考えております。令和五年度の耐震化率は九〇％であり、引き続き取組を進めていく必要があります。このため、本年三月に閣議決定した住生活基本計画において、令和十七年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目標に掲げ、住宅の耐震化を推進しているところです。 　国土交通省としては、この目標の達成に向けて、今後も、所有者に対する普及啓発や補助、税制、融資などによる支援を通じて

ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 　このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考えております。これらの住宅の耐震化に取り組む方々の負担軽減につながる好事例などについては、木造住宅の安全確保方策マニュアルとして取りまとめ、周知、普及を行っているところであります。 　国土交通省としては、引き続き、補助、融資、税制、広報

建築物のライフサイクルカーボン評価は、建築物の設計から施工、維持管理に至るまでの建築物の生産段階全体を見据えて環境性能を向上させるという視点が必要となるため、建築士を始めとする専門人材の皆様方の役割はより一層重要になると考えております。 　他方で、建築士の高齢化が進展しており、建築士事務所に所属する建築士の数は、現在の傾向が維持される場合、三十年後には半減するという推計もあるところです。 　国土交通省では、これまで、建築士を確保し、質の高い建築物の生産を実現するため、建築士資格者制度の見直しや建築士の適正な報酬確保、業界団体と連携しつつ、人材育成や専門人材が適切に評価される環境整備に取り組んでまいりました。 　また、現在、社会資本整備審議会において、今後十年間の建築物の生産や、これに関連する行政等の取組の方向性を示す建築分野の中長期ビジョンの策定に向けて御議論をいただいております。