三谷英弘

お答えいたします。 　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、法務副大臣として一概にお答えすることは困難であるということをまずもって申し上げさせていただいた上で、その上で一般論として申し上げればということになりますけれども、捜査機関におきましては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪といった罰則のほか、共犯規定等も駆使しつつ、刑事事件として取り上げるべき行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処するものというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　適切な形で親子交流の継続が図られることは、子供の健やかな成長と幸せにつながるものでありまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。 　その上で、一般論としてお答えいたしますと、父母間で親子交流の取決めがされたのに、子供の意見等にかかわらず、父母の一方が正当な理由なくその実施を拒むような場合には、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重、協力義務に違反すると評価されたり、子に対する人格尊重義務に違反すると評価されたりする場合があるというふうに考えられます。 　今委員が御指摘いただいたその不安の声というものも、私も承知をしているところでございます。ですので、しっかりと、この改正の趣旨、内容に沿った適切な親子交流の継続が図られるよう、引き続き、パンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料等を活用するなどして周知、広報に取り組んで

三月の卒業式そして四月の入学式のシーズンを迎えた直後でもございますので、あえて私の方から答弁をさせていただきます。 　委員が今御指摘をいただきましたとおり、卒業式等の学校が保護者に参加を求めている行事に参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当するというふうに考えられますため、父母双方が親権者である場合、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができるというふうに考えられます。 　ただし、父母が高葛藤状態にあり、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は、学校管理の観点から、父母の行事参加を制限するといった対応を取ることも考えられます。 　今申し述べた内容につきましては、関係府省庁等連絡会議において取りまとめられましたＱアンドＡ形式の解説資料に記載されているとおりでございます。

今お答え申し上げた内容は、学校行事の運営の観点から混乱を来すかどうかという観点でございまして、その背景として高葛藤状態にあるということが説明としてあるということでございます。

お答えいたします。 　企業法務分野におけるＡＩリーガルテックの利活用でございますけれども、本年二月、政府の規制改革推進会議から出されました中間答申を受けまして、法務省では既に、法務大臣から御指示をいただきまして、私の下に企業法務分野におけるＡＩリーガルテック規制に関するタスクフォースを立ち上げて、検討に入ったところでございます。 　この点に関して、先ほど御指摘もいただきましたけれども、法務省では令和五年に、リーガルテックの中でも当時比較的サービスが進展をしておりました契約書等関連業務支援サービスについてガイドラインを公表したところではございますが、その後、この範囲にとどまらず、時代のニーズに即してリーガルテックを使いやすくするための法整備や環境整備が必要であるとの御要望を多数いただいてきたところでございます。 　他方で、弁護士法七十二条は弁護士以外の者による法律事務の取扱いを禁止して

お答えいたします。 　法務省では、第二次再犯防止推進計画及び性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、ＧＰＳ機器の活用方策の中でも、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、保護観察処遇を充実化させる方策について検討を進めているところです。 　その検討は、諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によっても、ＧＰＳの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にございます。また、各国の制度はそれぞれ大きく異なっておりますため、我が国での制度を設計するに当たりまして、ＧＰＳ機器の装着によるプライバシーの侵害の程度や、その者の社会復帰のための努力を妨げるおそれなどの様々な観点から、どのような制度が我が国において適切かを検討しているところでございます。加えて、ＧＰＳ機器の仕様や位置情報を把握するためのシステム等についても検討を進める必要がござ

令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五十一億二千万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　まず第一に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な

お答えいたします。 　まず、横山委員のおっしゃっていただいたとおり、外国人全般を排除するというような誤解が生まれないようにしなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに思います。 　その上でお答えをさせていただければ、一般論として申し上げれば、この難民認定申請者数の増減については、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでありまして、一概にお答えすることは困難です。 　御指摘の国際社会の動向について、法務省におきましては、政府機関の報告、出身国に関する報道、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報等、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く、かつ常に最新の情報を収集し、分析をしております。 　その上で、難民認定申請者の中には、出身国内の情勢とは関係なく、我が国での就労等を目的とした誤用あるいは濫用的な申請を行う者が少なからず含まれているというふうに認識をし

お答えいたします。 　今お尋ねいただきましたこの民事裁判のデジタル化につきましては、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判手続をより利用しやすいものとすることを目的とするものであります。 　具体的には、これまで裁判所に紙媒体で届けてまいりました訴状ですとか大量の証拠等、これを裁判所に伺わずともオンラインで提出できるようになるだけではなく、当事者の端末から裁判所のサーバーにアクセスして裁判記録の閲覧、ダウンロードができるようになるなどにより裁判記録の管理等の負担が軽減されるなど、民事裁判手続の利用者等の利便性が高まり、負担が軽減されることなどが期待されるところでございます。 　御指摘の裁判によって達成すべき目的が紛争の適正かつ迅速な解決だとするならば、このように民事裁判手続のデジタル化を通じて手続の迅速化、効率化が図られることはまさにその目的の達成に資するものというふ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、父母の離婚後も適切な形で、親子、これには親戚と子の関係も含まれますけれども、この親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から極めて重要であるということは論をまたないと考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行わせていただきました。御指摘のとおり、離婚した父母に、親子交流の意義を含め、改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうこと、また、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流を含め離婚後の子の養育について適切な取決めがされることなどが非常に重要でございます。 　この点、改正法におきましては、以前、北村委員が衆議院の法務委員会におきまして参考人としてお越しいただきまして御意見を御開陳いただいた、その際に求めていらっしゃったいわゆる共同監護計画、今でいう共同養育計画ですけれども、こ