三谷英弘

お答えいたします。 　御指摘のとおり、諸外国の中には、立替払や罰則をもって養育費の履行を確保している国があることは承知をしております。 　例えば、令和二年四月に公表いたしました父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によりますと、例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、行政が養育費を求める親を代理して裁判所の支払命令の取得や支払命令の執行手続を行うといった支援の仕組み、あるいは、フランスでは、執行力を有する判決等により定められた扶養定期金について、債権者が私法上の執行手続を試みたにもかかわらず支払を得られなかった場合には、公的機関が債権者に代わって取立てを行う仕組みなどがあるものというふうに承知をしております。 　一方、日本ではどうかと申しますと、家事調停や家事審判等で養育費が定められた場合において、支払義務を負う者がその支払をしないときは、家庭裁判所に対して履行勧告や

御質問ありがとうございます。 　子の養育費、法定養育費の導入をきっかけに様々な声があるということは承知をしております。そして、その中に、立替払の制度の導入というものを期待することがあることも承知をしております。 　ただ、この立替払制度の導入につきましては、一つは、償還の確実性が必ずしも見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるかという点と、また、お子様を養育することで給付される他の公的給付制度との関係をどのように考えるかなどの観点から、様々な慎重な検討が必要であるというふうには認識をしております。 　先ほど委員も御指摘いただいたとおり、養育費債権に先取特権を付与するとともに、法定養育費制度を新設するなど、法務省といたしましても、令和六年民法等改正法による新たな仕組みの導入によって養育費の支払確保をしっかりと進めていきたいというふうに考えており

御質問ありがとうございます。 　今委員がおっしゃったこの親子交流というものが非常に、もちろん養育費の支払も重要ですし、親子交流の促進実施も重要だというふうに考えています。 　その意味で、繰り返しになりますけれども、この父母の別居や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行ったところでございます。 　その上で、御指摘のとおりでございますが、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、法制度の見直しというのは一つ重要なことだと考えておりますが、支援等の拡充というものも非常に重要でございます。この点、明石市では親子交流の促進のために様々な取組を進めてきたことも承知をしております。 　そのような観点から、法務省では、令和七年度の委託事業といたしまして、

お答えいたします。 　まず、この明石市での先進的な取組については、その当時市長をされておりました鋭意については本当に敬意を表したいというふうに思います。 　この明石市役所内におけるこの法テラスの窓口設置というのは、本当に御指摘のとおり、この法テラスに対してなかなかアクセスをできないという方々も少なくない中で、市民の方々が気軽に相談できる、法的援助を必要とする方々をワンストップで適切に支援につなぐ先駆的な取組であるというふうに承知をしておりまして、この法テラスと地方自治体を中心とした関係機関の連携の一つの好事例として参考になる取組だというふうに認識をしています。 　その上で、少子高齢化の進行や人口、サービスの地域偏在など、人口動態や社会状況が変化する中におきまして、地方自治体を中心とした関係機関との連携の構築、強化により持続可能な総合法律支援体制の整備を図っていくということは非常に重要

御質問ありがとうございます。 　いわゆるオンライン接見、オンライン外部交通についてでございますけれども、将来的に全国でどれぐらいの地域に整備する予定かについて現時点で確たることは申し上げられないものの、令和八年度の拡大地域につきましては、現在、日本弁護士連合会等の関係機関と協議し、検討をしているところでございます。 　令和七年度におきましては、現在、北海道の四地域を含みます九道県の十三地域におきまして運用を開始すべく取組を進めているところでございまして、法務省におきましては、令和八年度においてもおおむね同程度の地域において拡大することとし、本年度、次年度ですね、令和八年度予算案についても必要な予算を計上しているところでございます。 　法務省といたしましては、必要性の高い地域において迅速に環境整備を行うことが必要であると考えておりまして、引き続き、日弁連様等と協議して、その取組を進めて

御質問ありがとうございます。 　大前提といたしましてではありますけれども、死刑制度の存廃につきましては、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。 　この国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと考えております。したがって、法務省といたしましては、死刑を廃止することは適当でないと考えておりまして、死刑を廃止する方向で世論の喚起を図ることは考えておりません。 　なお、御指摘の自由権規約委員会による勧告を含む総括所見自体につきましては、外務省において日

お答えいたします。 　この取調べの機能を損なうおそれでございますけれども、これ、一般論ではございますけれども、検察官による取調べに弁護人の立会いを認めた場合には、弁護人が取調べに介入して取調べ官の質問を遮ったりすることなどが可能となりまして、一つには、必要な説得や質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることは期待できなくなる、あるいは二つ目、不利益な供述がされ得る質問に対しまして、弁護人が助言することで被疑者が質問の一部又は全部に対して黙秘した場合、被疑者の供述が真実であるのか判断することが困難となる、そういったことが取調べが現に果たしている機能を大幅に損なうおそれが大きいと指摘されているものというふうに承知をしております。 　これを踏まえましてお答えいたしますと、検察官による被疑者の取調べに弁護人の立会いを認めるかどうかにつきましては、取調べを行う検察官において、その必要性に加え

御質問ありがとうございます。 　まず、共同養育計画書に関するパンフレットを評価いただきまして、ありがとうございます。より良いものにしていきたいと思っておりますので、御意見、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　その上でではありますけれども、これ、そもそもなんですけれども、養育費の支払ですとか親子交流の実施を含めまして、やっぱり子の利益を確保する観点からこの共同養育計画の作成というものを促進するというのは極めて重要だというふうに考えております。それをそもそもの大前提といたしますけれども、なぜそういったこの共同養育計画の作成が重要なのかを多くの方に理解をしていただくためにも、共同親権とはどういうものか、あるいは共同養育はなぜ必要か、そういった意義を広く周知することというのは極めて重要であるというふうに考えておりますし、そのためにも、今御指摘をいただきました共同親権や共同養育の実態を把握す

令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五十一億二千万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　まず第一に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な

お答えいたします。 　裁判官につきましては、別途、最高裁の方から説明があるかと思いますけれども、検事につきましては、近時、毎年七十名から八十名程度の任官者を確保できているという状況がございまして、引き続き多くの有為な人材に任官していただくことは重要と認識しております。 　仕事そのものの中身、その魅力というのももちろん大事ではありますけれども、私自身、司法修習生時代に前期、後期の検察教官、そして実務修習中の指導担当検察官、そういった本当に多くの魅力的な検察官に直接指導を受けた経験がございます。その結果、私の同期の修習生が任検したという記憶もございます。そういった検事の人材確保に当たっては、そのような魅力的な検察官にどう出会っていただくのかというのが非常に大切だというふうに実感をしております。 　司法修習期間が短縮化された昨今、法務・検察におきましては、司法修習生に対する検察の魅力発信は