奥家敏和

お答え申し上げます。 　お答え申し上げましたとおり、まず、基金を積み増すといったようなことを念頭に置いては当然おりません。これはもう当然のことでございます。 　その上で、基金、これから造成したり積み増すような場合でありましても、シンプルに申し上げますと、他の予算事業と同様に、予算編成過程において財政当局、さらには国会で御審議をいただいて決まるものでございますので、そこは適切にチェックがされて、御判断をされて基金が用意されていくということであるというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＰＡ、これまでも現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験でありますとか、あとデジタルスキル標準のようなものを策定するという取組を行ってきています。この中で、成果ということで、先ほども申し上げましたけれども、まさに情報処理技術者試験は一九六九年から累計で二千三百万人の応募、三百六十万人の合格者というような形で一定の役割を果たしてきているというふうに思っています。 　一方で、ＤＸというものを進めていくということで、供給側の技術者の育成だけではなくて、使う側の人をしっかりと育てていかないといけないという問題意識が非常に強くなっていると。 　例えば、ＤＸが進まない、取り組まない理由というのを情報処理推進機構、ＩＰＡの調査、ＤＸ動向二〇二四、ここで見てみると、知識不足、スキルの不足、人材の不足、こういったところが一番のネックになっているというよう

お答え申し上げます。 　ＡＩ、非常に重要な分野ということでございます。委員から御指摘をいただきましたとおり、半導体、計算資源、ＡＩ、これは相互円滑に、ある意味連携しながら、エコシステムを国内に構築していく、これは非常に重要なことということで、御指摘をいただきましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちら、二〇三〇年までに十兆円を超える公的支援を行うということとしたところでございます。 　このフレームにおいて、産業競争力とか経済成長につながるもの、ここをきちっと優先順位を定めて支援対象を決定していくということでございますが、ＡＩについての枠というものを特に設けてはございません。 　ただ、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算を合わせて大体一・八兆円程度の予算で支援を想定している案件の中には、ＡＩに関わるものも当然多数ございます。 　今後もＡＩ関連の案件は増加していくということが想定さ

お答え申し上げます。 　ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術である一方で、委員御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるというふうに認識しています。 　こうした問題認識から、我が国がリーダーシップを発揮して、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、人間中心主義などの尊重をうたう、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。 　こちらを踏まえまして、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの事業者が、リスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、人間中心、プライバシー保護など十個の指針を示したＡＩ事業者ガイドラインを昨年四月に策定し、本年三月に更新を行うとともに、周知活動を行ってきています。 　また、昨年設置しましたＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩ、こちらは、国内外の関係機関と連携を図りながら、ＡＩ

お答え申し上げます。 　ディープシークを始めとしまして、計算量や開発コストの低減に向けた取組によりまして、生成ＡＩの利活用の更なる増加、それとともに、ＡＩの供給側の多様化が期待されるというふうに認識しています。 　これに伴いまして、ＡＩモデルごとの多様な半導体需要が生じるというふうに想定されます。ディープシークの発表後も、二ナノ世代半導体の需要は二〇二〇年代後半にかけて増加し、需要が供給を上回ると見込まれています。 　他方、最先端の半導体は、現在、供給主体がほぼ一社に限定されています。ユーザー側からは供給源の多様化のニーズが高まっているという状況です。 　ラピダスは、ウェハーを一枚ずつ処理する独自の枚葉式、これを通じて短納期製造を目指しております。ＡＩモデルごとに多様化する半導体の顧客ニーズにも合致した供給体制を構築しようとしています。 　このため、ディープシークの発表後、いろい

お答え申し上げます。 　次世代半導体事業者に対する株式保有や議決権行使の在り方につきましては、今後、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて具体化を進めるため、現時点では決まっておりません。 　委員御指摘のとおり、最先端の半導体をめぐる世界の技術動向、市場動向の変化は近年加速しております。経営判断の迅速性、柔軟性の確保は重要な課題です。 　同委員会では、こうしたことも踏まえまして、これまでに、経営の迅速性や顧客獲得への影響等を踏まえ、政府による過度な経営への介入を避ける必要があること、一方で、経営に不測の事態が発生した場合などに備えて、政府として適切なガバナンスを確保していく必要があることなどの方向性が示されています。 　こうした方向性に沿いまして、株式保有や議決権行使の在り方の詳細について検討を深めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体への大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらします。 　ラピダスプロジェクトのケースでは、現時点では研究開発段階ではありますけれども、製造装置の海外大手であるＡＳＭＬやラムリサーチなどがもう既に新たな拠点を設立しています。今後量産が近づくにつれて、関連企業の進出や地場企業への波及が更に具体化してくるということを期待しています。 　また、経済波及効果につきましては、今後の量産段階を含めますと、十四年間で約十九兆円の波及効果が期待されるという民間試算もあります。 　北海道でも、ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しています。経済産業省としましても、地元の関係機関とも連携しながら、こうした取組を後押しし、人材育成などを進めることによりまして、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功に向けましては、今後、量産技術の確立、顧客の獲得、資源調達などの課題を解決していくことが必要です。 　まず、技術開発につきましては、アメリカＩＢＭやベルギーｉｍｅｃなどの海外トップ機関と連携して進めております。先月の外部有識者による審査においても、順調に進捗していると評価されています。 　顧客の獲得につきましては、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表しています。ほかの北米の新興企業との連携も進んでいます。国内におきましても、プリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で、ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表するなど、着実に進展しています。 　資金調達につきましては、民間からの資金調達の円滑化等を念頭に置きまして、政府機関からの出資や債務保証といった金融支援を可能とするために本法案を御審議いただいておりま

お答え申し上げます。 　ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始め、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィス等の拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあります。 　また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替え、道路等のインフラ整備も進んでいる状況であります。 　民間企業による試算では、今後十四年間の累計で約十九兆円の経済波及効果が期待されているところでありまして、ラピダスと道内企業とのマッチングなどが進んでいると認識しています。例えば、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発、工事関係者の輸送などの業務の契約が既に成立していると認識しています。 　経済産業省といたしましても、地元の関係機関、自治体とも連携しながら、地元企業とのマッチングや人材育成などを進めることで、地域経済の活性化につなげていきたいというふう

お答え申し上げます。 　ＴＳＭＣが進出した熊本県では、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれています。 　また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、半導体への大規模投資は地域経済に広範な波及効果をもたらしておりまして、投資と賃上げの好循環が生まれつつあるというところであります。 　そのほか、半導体以外ということでございますけれども、例えば旗を振ってきております蓄電池分野の政府支援、これによりまして、関西、中部地方では大型投資が進んでいる、こうしたものを始め、部素材なども含めまして関連産業全体の投資が全国で進んでいます。半導体以外の分野でも地域経済への波及効果が生まれてきているというふうに認識をしております。