奥家敏和

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳに関するものを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制について、半導体工場でも当然遵守していく必要があります。 　まず、有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることがまず重要。 　これらにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法で使用が禁止されており、半導体工場においても使用されていないというふうに認識をしています。 　現在、ＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、水道事業者などに水質基準の遵守や検査及び公表を新たに義務づける制度案のパブリックコメントが実施されていると承知しています。こうした水道法の規制により、飲み水を経由した国民の健康リスクの低減が実現されていくものというふうに認識をしています。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦ

お答え申し上げます。 　企業の事業戦略におきまして、委員御指摘をいただきましたブランディング、これは重要なものだと認識しています。 　かつてのインテルは、自社で設計、製造した製品を自ら販売したのに対しまして、ラピダスにつきましては、ＴＳＭＣと同様、自社で設計や販売は行わず、顧客企業の委託を受けて製造のみを行うファウンドリービジネスを展開しようとしている点に違いが存在します。 　そのため、ラピダスが製造した製品に関するブランディングは、一義的には設計、販売を行った顧客企業が主体的に行うものであります。ただ、ラピダス自身のブランディングにつきましては、主に技術開発や量産等に関する顧客企業等とのコミュニケーションや信頼関係の中で確立されていくものだろうというふうに考えています。 　また、我が国の半導体産業が過去にシェアを落としたこと、これは海外との連携不足ということがございます。 　ブ

お答え申し上げます。 　一義的に、今回の措置が、国内で製造しているもの、していないものとか、そういったいろいろな切り方で判断はされていくものと思いますけれども、ＩＢＭとの密接な連携、日米で共に非常に深い密接な関係を構築して取り組んでいる事業、その成果物というふうに認識はされて、評価はされていくものというふうに認識をしています。

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスが量産を目指している次世代半導体、これは様々な利用用途で実際に活用されることになりますし、自動運転とか生成ＡＩとかに恐らく不可欠な存在となっていく。 　こういう状況であるものについて、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いています。政府は、その上で、ラピダスの販売先に制限を課すということは、支援の目的や営業の自由などの観点から慎重であるべきだと考えています。 　いずれにいたしましても、ラピダスを含めて海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格な輸出管理の下で対応されていくというふうに認識をしています。

お答え申し上げます。 　黄金株につきましては、いわゆるＩＮＰＥＸ、こちらについて黄金株を保有しています。（田嶋委員「どういうものですか」と呼ぶ） 　少数の株主であっても拒否権を発動することができるという株式です。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、外部有識者で構成される半導体・デジタル産業戦略検討会議など、こういった場で情報共有や意見交換をやっていることを始めとして、関連企業や大学、研究機関、また多様な関係者との日常的な意見交換を通じて、国内外の市場動向でありますとか企業の動向、技術トレンド、諸外国の政策などに関する様々な情報収集を実施してきています。 　これらを踏まえまして、まさに半導体・デジタル産業戦略を策定し、そして改定をしている。大きな政策の方向性を示しつつ、先端半導体を研究するセンターであるＬＳＴＣでありますとかＩＰＡなど、必要な関係機関とも連携して様々な政策やプロジェクトを展開してきている。 　さらに、今般法改正によりまして、ＩＰＡを、ハードウェアとしての最先端半導体、計算基盤整備の整備を含めたソフトウェアとしてのＡＩの開発支援、デジタル人材、さらにサイバーセキュリティー、そ

お答え申し上げます。 　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ、お話しいただきました、公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであること、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有することなどの基準に適合するかどうかを審査し、基準に達しない事業者は支援対象事業としては選定されない仕組みとなっています。 　その上で、基準に適合する事業者がもし複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って評価を行って、最も適切な事業者を一者選定することとしています。 　選定に当たっては、公平かつ厳格な審査を担保する観点で、専門性を確保する観点で、産業構造審議会の次世代半導体小委員会において、申請事業者と利害関係がないことを確認した上で、技術、経営、金融、様々な分野の外部専門家の意見をいただいて、その上で審査を行うというふうに進め

お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。 　御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。 　また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。 　ただ、今回、よりデジタル化が

お答え申し上げます。 　半導体産業を担う人ということでございますけれども、経済産業省の方では、地域の教育機関や半導体企業、自治体などと連携して、地域の実情やニーズに応じて取組を進めるために、地域ごとに地域人材育成等を進めるコンソーシアムを設立しています。 　九州から北海道まで、全国六地域でコンソーシアムが今活動しておりますけれども、成果としては、例えば、中国地域では、地域内の大学や高校などの教育機関の教職員を対象としまして半導体に関する講義や研究所、工場ツアーなど、研修プログラムを実施していたり、九州地域では、半導体教育における産学連携のポイントと事例をまとめた産学連携ガイドブックの作成、展開、こういうような各地域で具体的な取組、成果が生まれています。 　さらに、東北地域の取組では、元々、このコンソーシアム、経済産業省の主導で声をかけてコンソーシアムを立ち上げてきていたわけですけれど

お答え申し上げます。 　最初に、先ほど、情報処理技術者試験、私、これまでの応募者二千三百万人と申し上げてしまったんですけれども、済みません、二百三十万人ということです。大変失礼いたしました。 　ＧＥＮＩＡＣについての御質問でございます。 　国内のＡＩ開発力強化に向けて、ＧＥＮＩＡＣ、これを昨年の二月に立ち上げまして、まさに、アイデアはある、技術もある、だけれども計算資源がないので取組が進められないという若いトップエンジニアたち、こういった方々の活動を支えるために、ＡＩ開発に不可欠になる計算資源の提供、そういったことなどを支援しています。 　この中で、三百名を超える人材が、いわゆる基盤モデル、ＡＩの中で一番汎用的な、一番難しい、頭を使うモデルのような開発、こういったものを経験する、そういった取組とともに、成果としても結構いいものが出ている。例えば、プリファードエレメントなどによる世界