奥家敏和

お答え申し上げます。 　度々済みません。実は、先ほど申し上げました、情報処理技術者試験の公募は二千三百万人、政府の目標が二百三十万人、これを二千三百万人というふうに私は言ってしまっていたようなので、政府の目標が二百三十万人ということでございます。 　ラピダスの出資の関係に関する御質問でございます。 　現在、ラピダスにおいては、量産の準備を進めるべく、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということです。 　政府としましても、公募を通じて選定された事業者に対する出資の原資として、当初予算に一千億円を計上している。 　こういった取組が今後どうなるのか、どういう見通しでいくのかということなんですけれども、具体的な出資額につきましては、今後、外部有識者から構成される次世代半導体委員会の意見を踏まえて、民間からの資金調達状況を考慮しながら、事業計画等を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のマーケティングは非常に重要でございます。 　ラピダスの方では、昨年の四月にシリコンバレーにラピダスデザインソリューション社を設立して、国内外でのマーケティング体制を強化しています。 　人材面につきまして、海外拠点のトップには、元ＡＭＤとかそういった半導体の中核になる会社でマーケティング担当役員を務めたアンリ・リシャール氏が就任しています。そのほか、半導体設計企業などで経験豊富な社員の採用が進んでいます。 　こうした取組によりまして、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると発表したり、国内においても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットの間で提携が進んでいる等、着実な進展が見られています。 　また、先月ですけれども、世界的な半導体設計会社であるクエスト・グローバル、こちらとの提携も発表されました。同社が抱える、ク

お答え申し上げます。 　ＡＩは、委員御指摘のとおり、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術で非常に期待をされている、その一方で様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということで、国際的にもガバナンスが意識をされているということです。 　こうした問題意識から、我が国がリーダーシップを発揮しまして、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。 　これを踏まえまして、さらに、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの利用者がリスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、二〇二四年の四月ですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインを策定し、その更新も行ってきています。 　また、昨年、ＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩ、こちらも設置しまして、国内外の関係機関と連携を図りながら、ＡＩセーフティーに関す

お答え申し上げます。 　これまで答弁で言及してきました量産技術の確立、顧客の獲得以外にも、今後解決すべき課題は存在します。 　具体的に申し上げれば、例えば、財務基盤を強化しないといけない、したがって、そのための資金調達が挙げられます。次世代半導体の量産を実現するためには、売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要です。当初から民間のみからの十分な資金調達を行うということは難しい。 　このため、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点から、出資や債務保証などの金融支援を可能とする法案を提出させていただいております。

お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功には、御指摘をいただきました人材、その育成、周辺インフラの整備なども重要な課題です。 　人材育成につきましては、北海道経済産業局が事務局を務めます、二〇二三年に設立しました北海道半導体人材育成等推進協議会において、産学官連携により、地域の実情に応じた半導体人材の育成に取り組んでおりまして、現在七十三機関が参画するという形で活発に活動しています。 　また、国際連携の下で最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合、ＬＳＴＣ、こちらの方で次世代半導体の設計や製造に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいます。 　また、御指摘ございました周辺インフラの整備でございます。こちらにつきましても、令和五年度補正予算におきまして、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じまして、北海道千歳市に対して、交通渋滞対策などの

お答え申し上げます。 　半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。 　例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。 　また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を試算しています。一人当たり雇用者報酬が約三十八万円増加で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるという試算です。 　ＴＳＭＣの進出決定以降、こちらもお答えをさせていただいておりますけれども、公表されている情報だけでも八十六社

お答え申し上げます。 　まず、工場排水につきましては、法令上は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどのＰＦＡＳを測定する義務は存在していません。 　一方で、御指摘をいただきましたラピダスは、北海道庁との間で締結した水利用に関する協定に基づきまして、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳなどについて自主測定するとともに、ラピダスと北海道庁が協議の上、地元関係者の声なども踏まえて、北海道庁に対して毎月一回報告することになったと承知しています。 　経済産業省といたしましても、本協定が遵守されるとともに、住民の方々の安全と安心が確保されるよう、引き続き注視してまいりたいと考えています。

お答え申し上げます。 　まず、排出規制をするべきではないかということでございますけれども、ＰＦＡＳを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制をラピダスは当然遵守していく必要はあります。 　ラピダスの方では、ＰＦＡＳのうち、いわゆる化審法で使用が禁止されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳと呼ばれる物質については使用しないというふうに聞いています。このような形で、きちっとした取組をラピダスはしていること、これを経済産業省としてはしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。 　また、こういった取組につきましては、国際的にはストックホルム条約の方でそういったルールを定めていて、これをしっかりまず守っていくということなんだろうというふうに考えます。 　各国の取組につきましては、排水については余り、規制というか、一応ガイドラインのようなものを設定しているアメリカの

お答え申し上げます。 　半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。 　まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。 　現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米首脳共同声明で、先端半導体などの重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求するということを明記しています。 　その後も、閣僚レベル、事務方含め、各レベルでアメリカ政府と直接対話を行っています。今後も、様々な機会を捉えまして、御懸念の点を解消できるよう、トランプ政権との間で半導体に関する協力を深めていきたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　まず、半導体の需要自体は、ＤＸ、ＧＸが進展し、また、生成ＡＩ、これが拡大しているということで、世界的にも大きく伸びるというふうに見込まれています。とりわけ、七ナノ以下の最先端領域、ここの需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで伸びる、そういう見込みをしています。 　一方で、御指摘をいただきましたとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動が確かに存在します。また、世界的な景気変動の影響も受けることは当然あり得ます。 　御指摘をいただきました過去のエルピーダメモリの事例では、経営が少し立て直ってきたタイミングで、円高とか、あと、タイの大洪水というようなことが起きまして、ＤＲＡＭ需要が低迷したといった状況が生じました。そのとき、政府として適切な支援を機動的に実施できなかったというふうに考えております。 　こうした半導