奥家敏和

お答え申し上げます。 　黄金株につきましては、いわゆるＩＮＰＥＸ、こちらについて黄金株を保有しています。（田嶋委員「どういうものですか」と呼ぶ） 　少数の株主であっても拒否権を発動することができるという株式です。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、外部有識者で構成される半導体・デジタル産業戦略検討会議など、こういった場で情報共有や意見交換をやっていることを始めとして、関連企業や大学、研究機関、また多様な関係者との日常的な意見交換を通じて、国内外の市場動向でありますとか企業の動向、技術トレンド、諸外国の政策などに関する様々な情報収集を実施してきています。 　これらを踏まえまして、まさに半導体・デジタル産業戦略を策定し、そして改定をしている。大きな政策の方向性を示しつつ、先端半導体を研究するセンターであるＬＳＴＣでありますとかＩＰＡなど、必要な関係機関とも連携して様々な政策やプロジェクトを展開してきている。 　さらに、今般法改正によりまして、ＩＰＡを、ハードウェアとしての最先端半導体、計算基盤整備の整備を含めたソフトウェアとしてのＡＩの開発支援、デジタル人材、さらにサイバーセキュリティー、そ

お答え申し上げます。 　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ、お話しいただきました、公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであること、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有することなどの基準に適合するかどうかを審査し、基準に達しない事業者は支援対象事業としては選定されない仕組みとなっています。 　その上で、基準に適合する事業者がもし複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って評価を行って、最も適切な事業者を一者選定することとしています。 　選定に当たっては、公平かつ厳格な審査を担保する観点で、専門性を確保する観点で、産業構造審議会の次世代半導体小委員会において、申請事業者と利害関係がないことを確認した上で、技術、経営、金融、様々な分野の外部専門家の意見をいただいて、その上で審査を行うというふうに進め

お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。 　御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。 　また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。 　ただ、今回、よりデジタル化が

お答え申し上げます。 　半導体産業を担う人ということでございますけれども、経済産業省の方では、地域の教育機関や半導体企業、自治体などと連携して、地域の実情やニーズに応じて取組を進めるために、地域ごとに地域人材育成等を進めるコンソーシアムを設立しています。 　九州から北海道まで、全国六地域でコンソーシアムが今活動しておりますけれども、成果としては、例えば、中国地域では、地域内の大学や高校などの教育機関の教職員を対象としまして半導体に関する講義や研究所、工場ツアーなど、研修プログラムを実施していたり、九州地域では、半導体教育における産学連携のポイントと事例をまとめた産学連携ガイドブックの作成、展開、こういうような各地域で具体的な取組、成果が生まれています。 　さらに、東北地域の取組では、元々、このコンソーシアム、経済産業省の主導で声をかけてコンソーシアムを立ち上げてきていたわけですけれど

お答え申し上げます。 　最初に、先ほど、情報処理技術者試験、私、これまでの応募者二千三百万人と申し上げてしまったんですけれども、済みません、二百三十万人ということです。大変失礼いたしました。 　ＧＥＮＩＡＣについての御質問でございます。 　国内のＡＩ開発力強化に向けて、ＧＥＮＩＡＣ、これを昨年の二月に立ち上げまして、まさに、アイデアはある、技術もある、だけれども計算資源がないので取組が進められないという若いトップエンジニアたち、こういった方々の活動を支えるために、ＡＩ開発に不可欠になる計算資源の提供、そういったことなどを支援しています。 　この中で、三百名を超える人材が、いわゆる基盤モデル、ＡＩの中で一番汎用的な、一番難しい、頭を使うモデルのような開発、こういったものを経験する、そういった取組とともに、成果としても結構いいものが出ている。例えば、プリファードエレメントなどによる世界

お答え申し上げます。 　度々済みません。実は、先ほど申し上げました、情報処理技術者試験の公募は二千三百万人、政府の目標が二百三十万人、これを二千三百万人というふうに私は言ってしまっていたようなので、政府の目標が二百三十万人ということでございます。 　ラピダスの出資の関係に関する御質問でございます。 　現在、ラピダスにおいては、量産の準備を進めるべく、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということです。 　政府としましても、公募を通じて選定された事業者に対する出資の原資として、当初予算に一千億円を計上している。 　こういった取組が今後どうなるのか、どういう見通しでいくのかということなんですけれども、具体的な出資額につきましては、今後、外部有識者から構成される次世代半導体委員会の意見を踏まえて、民間からの資金調達状況を考慮しながら、事業計画等を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のマーケティングは非常に重要でございます。 　ラピダスの方では、昨年の四月にシリコンバレーにラピダスデザインソリューション社を設立して、国内外でのマーケティング体制を強化しています。 　人材面につきまして、海外拠点のトップには、元ＡＭＤとかそういった半導体の中核になる会社でマーケティング担当役員を務めたアンリ・リシャール氏が就任しています。そのほか、半導体設計企業などで経験豊富な社員の採用が進んでいます。 　こうした取組によりまして、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると発表したり、国内においても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットの間で提携が進んでいる等、着実な進展が見られています。 　また、先月ですけれども、世界的な半導体設計会社であるクエスト・グローバル、こちらとの提携も発表されました。同社が抱える、ク

お答え申し上げます。 　ＡＩは、委員御指摘のとおり、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術で非常に期待をされている、その一方で様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということで、国際的にもガバナンスが意識をされているということです。 　こうした問題意識から、我が国がリーダーシップを発揮しまして、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。 　これを踏まえまして、さらに、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの利用者がリスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、二〇二四年の四月ですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインを策定し、その更新も行ってきています。 　また、昨年、ＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩ、こちらも設置しまして、国内外の関係機関と連携を図りながら、ＡＩセーフティーに関す

お答え申し上げます。 　これまで答弁で言及してきました量産技術の確立、顧客の獲得以外にも、今後解決すべき課題は存在します。 　具体的に申し上げれば、例えば、財務基盤を強化しないといけない、したがって、そのための資金調達が挙げられます。次世代半導体の量産を実現するためには、売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要です。当初から民間のみからの十分な資金調達を行うということは難しい。 　このため、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点から、出資や債務保証などの金融支援を可能とする法案を提出させていただいております。