栗原渉

ＨＰＫＩは、医師、そして歯科医師、薬剤師など、保健医療福祉分野の国家資格保有情報を含んだ電子証明書を用いて利用者の認証や電子署名の付与を可能とする仕組みでございます。 　例えば、紙の処方箋では医師の記名押印又は署名が必要となりますけれども、ＨＰＫＩを活用することで電子処方箋に医師の資格情報を含めた電子署名を付与し、有効な処方箋として利用することを可能としているものでございます。 　御指摘の、デジタル資格者証には電子署名機能はないと承知をしております。電子署名、電子処方箋等では医師等の電子署名が必要となることから、ＨＰＫＩが併せて活用されているところでございまして、デジタル資格者証の動向も注視しつつ、今後とも電子署名基盤の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。

先ほど審議官の方から御答弁させていただいたところでございますけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対策の土葬に関する現状と問題点においては御説明申し上げたところであります。 　そういったことを受けた対応といたしまして、地方公共団体に墓地経営の許可の事務等における実情の調査を行い、その結果を踏まえ、参考となる他地域の条例を周知することなど、必要な整理、検討を行っているところでございまして、厚生労働省といたしましては、各自治体において墓地経営の許可事務等が滞りなく行われることが重要であると考えておりまして、こうした対応を進めるとともに、自治体からの相談がございますればそれに応じるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

御指摘ございましたように、令和八年四月一日の災害復興特別委員会におきまして、災害時に使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤に関する実態把握につきまして、どういった方法が適切かなどを考慮しつつ、今後検討してまいりたい、その旨のお答えをいたしたところでございます。 　質疑を受けまして、当該薬剤に関する検討の実施につきましては事務方に対応を指示したところでございまして、担当部署で連携しながら、そういった疾患分野がどういった疾患分野がその対象になるのか等を考慮しつつ、可能な限り早期に検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

お答えいたします。 　古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年三月十九日に報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省として公表をしたところであります。 　本報告書におきましては、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制の整備と自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。 　このうち、厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にＤＭＡＴ等を派遣する際の時期の目安や派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを先月四月一日に既に立ち上げておるところであります。 　また、自治体の対応力向上につきましては、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部につきまして、各分野の関係者が共通し

お答えいたします。 　災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。 　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。厚生労働省としても、各都道府県に対し、医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。 　インスリン製剤につきましては、都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数が概算できるデータを都道府県に周知しております。これにより、都道府県が備蓄量の算定をすることが可能となっています。 　お尋ねのアプリを活用した災害時におけるインスリン製剤の不足の有無を確認する仕組みにつきましては、まずは災害が起きる

災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。 　地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうかというふうに考えています。 　このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例について引き続き収集するとともに、他の地域の参考となるようこれらの周知も努めていきたいと考えています。

議員御指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのかと、これを明確化することは重要であると考えております。 　災害薬事コーディネーター活動要領におきましては、災害薬事コーディネーターの業務等について都道府県において地域防災計画に明示する旨を記載することで、都道府県に働きかけを行っているということでございます。 　このため、別途、災害時協定への位置付けの働きかけを行うことは考えておりませんけれども、都道府県の事例については、これまでも全国的な連絡会議の場において情報共有を図るなどしておりまして、引き続き必要な取組を実施してまいりたいと考えております。

勤務環境改善についてでございますけれども、医療機関におきましてＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービス等を導入することにより、例えば、患者の見守り業務等が効率化されるといったことや、文書作成あるいはデータ入力、そして職員間の情報の共有の業務に要する時間が減少するといったことなど、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境、この実現につながるということが期待されているところでございます。 　そのため、本法案では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか、計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を推進していくということでございます。 　こうした制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおりでありますが、医療現場の声をよく伺いまして、現場のニーズや実際に効果が表れている

御説明申し上げます。 　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、自己負担に上限額を設ける制度でございます。議員御指摘のとおり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットでございます。 　そのため、見直しに当たりましては、特に経済的負担がかさむ、毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると考えているところです。 　この点については、昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして、「長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること。」と決議されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、高額療養費の支給要件を政府が定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することと

今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。 　今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、長期にわたり治療を継続される方が御不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるほか、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティー