浦田秀行

お答えいたします。 　コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の衣料品市場は、安価な衣料品の輸入増加によりまして供給点数は増加している一方で、価格は大きく下落をしてございます。 　一方、環境省の調査によりますと、売れ残ったアパレル商品のうち廃棄されるものの割合は、二〇二二年ですけれども、約二％という数字でございます。他方、二〇二四年の数字になるんですけれども、家庭などから手放された衣類のうち廃棄されたものが国内新規供給量に占める割合は約六八％という数字になってございます。 　こうした状況を踏まえまして、衣料品の生産や消費に伴う環境負荷を低減するため、資源循環の取組を進めていくということが必要だというふうに考えてございまして、昨年六月、産業構造審議会繊維産業小委員会において、繊維製品における資源循環ロードマップを策定、公表させていただいたところでございます。 　このロードマップでは、二〇四〇年度の資源循環システムの構

お答えいたします。 　今委員の方から消費者の意識についてお話がございましたけれども、一方、企業側でも、衣料品を取り扱う事業者の中には、効率的なシェアリング、サブスクリプション、リペア、リユースなどなど、繊維製品の廃棄量削減に寄与する取組が見られているところでございます。こうした企業の創意工夫による衣料品の廃棄削減ということについて大いに経済産業省としても期待をしているところでございます。 　こうした取組を更に進めるため、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用などを位置付けました繊維製品の環境配慮設計ガイドラインを策定をしております。委員御指摘のような取組を踏まえつつ、製造事業者等に環境配慮設計を促していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　我が国の皮革産業は、今委員からも御指摘ございましたように、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、かばんや靴、ゼラチンなど日常生活に必要な製品を供給している産業でございます。これまで、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高めまして、地場産業として地域を支えていただいているところでございます。 　他方、国内の皮革産業は、市場のグローバル化による競争の激化、また消費者の選択肢の多様化や革製品の嗜好品化、人口減少などによる市場縮小などによって厳しい状況に置かれているという状況でございます。 　こうした状況の中にありまして、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化を進めていくためには、消費者のニーズの変化や、今御指摘もありましたような環境対応も含めまして、社会的な要請を踏まえた製品の開発、製造といったことが重要でございます。これを皮革関連産業の個々の事業者で取り

お答えいたします。 　委員御指摘のＬＷＧ、レザーワーキンググループは、皮革関連のサステーナビリティーに関する認証制度の一つでございまして、皮革製造業者の環境パフォーマンスを評価し、認証を与えるなどして、持続可能な皮革産業を推進するということを目的としたものでございます。 　皮革製品を海外で流通させるためには、このＬＷＧのような国際的な認証取得を求められることが多くなってございます。他方、委員から御指摘もございましたけれども、これまで我が国の皮革産業は、国内市場を中心に小規模でビジネス展開を行ってきているという実態がございますので、海外展開を視野にこうした認証を取得する事業者が相対的には少なかったというふうに考えております。 　本年四月、先ほど御紹介いたしました、国内皮革産業の革新に向けてと題するロードマップを公表いたしましたが、このロードマップにおきまして、国内市場の縮小などを踏まえ

お答えいたします。 　ケーブルの材料でございます銅、これにつきましては、委員の御地元にある、秋田を始め地方にある非鉄製錬所の多くで生産をされているところでございます。 　また、こうした非鉄製錬所の多くでは、副産物として、有用なレアメタルも生産されておりまして、そこでは都市鉱山からのスクラップ、廃材も活用されているところでございます。 　そうした非鉄製錬事業所への投資というのは、我が国の経済安全保障上も非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、政府といたしましても、重要鉱物の安定供給の確保のために、必要に応じて、経済安全保障法に基づきまして、日本企業の国内外の鉱山開発、製錬事業等への支援を行いたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　無人機の世界市場におきましては、高い性能と低価格を強みに中国メーカーが約八割のシェアを占めてございます。この市場シェアを背景とした大規模投資を通じまして、重要部品のサプライチェーン強靱化や量産体制確立を実現していることがその競争力の源となっているということでございます。 　我が国の無人機産業の強化を図るには、民生、防衛のデュアルユースの観点から海外も含め大きな市場を創出し、この獲得に必要な量産体制整備、重要部品のサプライチェーン強靱化などを行うことが必要と考えてございます。 　経済産業省におきましては、産業構造審議会航空産業小委員会の下に無人機産業基盤強化検討会を設置をすることを決定いたしました。これらの観点について検討会で検討を進めていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、無人機の国際競争力強化や経済安全保障上の能力確保を図るためには、重要部品のサプライヤーも巻き込んで産業基盤強化に向けた検討を進めていくことが極めて重要だと考えております。 　設置予定の無人機産業基盤強化検討会には、無人機の機体メーカーのみならず、バッテリー、モーター、カメラなどのサプライヤーが参加予定でございまして、これらサプライヤーの知見を活用して官民一体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　無人機産業は、業務の効率化、無人化による人手不足への対応のみならず、安全保障上も重要性を増している産業であり、全力でその強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　このためには、量産体制整備やサプライチェーン強靱化などだけでなく、これらに必要な投資を引き出すため、防衛と民間双方のデュアルユース市場を海外を含めて創出することが極めて重要と考えてございます。 　この検討のために、先ほど申し上げました経済産業省に設置をいたしました無人産業基盤強化検討会には、防衛省を始めとする関係省庁にも参加いただくところでございます。よく連携して必要な取組を進めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。