浦田秀行

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　委員御指摘のガリウムを始め産業に不可欠なレアメタルにつきましては、その多くを特定の国に依存している状況でございます。安定供給確保に向けた取組を進めていくことが重要でございまして、政府といたしましては、レアメタルを供給する上流開発プロジェクトの組成などの供給源の多角化を進めていく考えでございます。 　具体的には、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化に加えまして、今般の補正予算などで計上している出資金や経済安保助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援によって、供給源の多角化を図っているところでございます。 　御指摘のガリウムにつきましては、昨年開始されたガリウム等の輸出管理措置等を踏まえ、今年三月に経済安保助成金の対象鉱種に追加をしたところでございます。今後、本制度も活用し、安定供給確保に取り組んでまいりたい考えでご

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、産業に不可欠なレアメタルにつきましては、その多くを国外に依存しておりまして、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが大変重要だというふうに認識をしております。 　具体的には、供給途絶に備えて十分な備蓄量の確保に取り組むことに加えまして、有志国と連携しレアメタルを供給する上流開発プロジェクトの組成を行うなど、供給源の多角化を進めていく考えでございます。 　このうち、供給源の多角化を進めるに当たりましては、政府といたしましては、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化に加えまして、今般の補正予算などで計上している出資金や経済安保助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援、資源量調査や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など、政策を総動員しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　レアアースにつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、中国以外の国、例えば豪州における供給源の確保や、代替材料開発や資源量削減などの取組、また、委員からも言及がございましたとおり、欧米と連携したＷＴＯ提訴などを行ってまいりました。こうした取組の結果、二〇一五年に中国は輸出制限措置を撤廃をし、中国からのレアアースの輸入割合は、二〇〇九年の八五％から二〇二〇年には五八％まで低下しているところでございます。 　加えまして、直近では、豪州のレアアース事業に追加出資を行い、レアアースの中でも現状ほぼ全量を中国に依存している重希土につきまして、来年度には国内需要の三割程度の供給量を中国外から確保する見通しになってございます。 　さらに、Ｇ７を始め有志国とは、更なる具体的なプロジェクト形成や共同出資の可能性を検討してございまして、こうした連

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　我が国からの水銀の輸出につきましては、水銀に関する水俣条約及び外国為替・外国貿易法に基づいて輸出管理を行っているところでございます。 　水銀の輸出承認を行った量でございますけれども、足下の二〇二三年度において、約四十六トンとなってございます。 　輸出の審査に当たりましては、輸入国が書面による同意を与えていること、水俣条約で認められた用途であること、最終用途及び最終需要者が特定されていることなどの条件を確認しており、これらを満たした場合に限定して承認をしているところでございます。 　引き続き、水俣条約にのっとり、適切に輸出管理を行ってまいります。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　特定技能制度の創設時におきましては、鉄骨製造業を特定技能制度の対象とすることにつきまして、業界団体などから具体的な要望をいただいてございませんでした。こうした中で、鉄骨製造業につきましては特定技能制度の対象とはならなかったというふうに承知をしてございます。 　特定技能制度の分野追加に当たりましては、昨年五月の八日に、福岡県鉄構工業会から、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材不足が深刻な状況であるとして、当時の里見政務官に、鉄骨製造業を特定技能制度に追加する、追加してほしいとの要望をいただき、政務官から業種追加に向けた検討を進めていく旨をお答えしたものでございます。 　その後、経済産業省といたしましても、鉄骨製造業における人手不足の実態につきまして、現場視察を行うなど実態把握を進めてまいりました。 　こうした結果な

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　鉄骨製造業界は建築物の安全性を左右する重要な役割を担っており、安定的な人材確保に向けて、当該職種を魅力のあるものとしていく取組は重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、技能検定制度の職種に鉄骨製造を加えるべきとの御指摘につきましては、今後関係する業界団体などから技能検定制度への職種追加に関する具体的な御要望がある場合には、当該制度を所管する厚生労働省において適切に対応されていくものというふうに認識をしてございます。 　一般論で申し上げますと、技能検定制度につきましては、労働者の有する技能を検定し公証することにより、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的としていると承知をしてございます。地位向上や人材育成に資するような効果が期待されるものというふうに考えてございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　今般の税制は、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としております。鉄鋼業の脱炭素化に向け、早期に実装可能と見込まれ、かつ大幅な排出削減につながる投資案件を対象として想定をしております。具体的には、鉄鋼業の中でも最大の排出源である高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答えをいたしましたとおり、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございまして、御指摘いただきました既存の電炉で製造した鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして対象とすることを想定してございます。 　御指摘の電炉メーカーが電炉を新設した場合におけるその電炉で製造された鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御理解のとおりでございます。