浦田秀行

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、地場の瓦産業の事業者も含めまして、中小の事業者が活用可能な支援策を様々措置させていただいているところでございます。これらにつきましては、例えば、委員からも一部御指摘ございましたが、生産性向上や販路開拓に向けた補助金、資金需要を支える資金繰り支援、あるいは経営全般や事業承継などの相談を行うための窓口設置などでございますけれども、これらを通じて事業者の課題解決に向けた支援を行っているところでございます。 　こうした課題解決に向けまして、こうした施策を瓦産業の事業者にも実際に活用いただくことが重要だというふうに考えてございまして、業界団体に対しまして、各事業者が集まる会合などの場を活用いたしまして定期的に支援策の説明を行うなど、周知、広報も行っているところでございます。 　また、他省庁においても、景観保護などの観点で屋根瓦の改修等の支援を行っ

お答えいたします。 　瓦産業の振興におきましては、今委員から御指摘ございましたように、様々な意欲的な取組を引き出していくということが大事だというふうに考えてございます。先ほど御紹介いたしました様々な中小企業関係の施策の中には、そうした意欲的な取組を支援していくような仕組みもございます。こうした仕組みをしっかり事業者の方にも周知をいたしまして、あるいは、先進的な取組があればそれを横展開するなどして、しっかり瓦産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　経済産業省といたしまして、全国千か所に相談窓口を設置をいたしまして、プッシュ型で、自動車部品メーカーも含め、直接、地域の中堅・中小企業の声も伺っているところでございますが、これまで委員御指摘の記事にあるような話は聞こえてきていないということでございます。 　自動車メーカーからも、仕入れ先である部品メーカーに対し自動車関税を負担させるといった話は聞いてございませんけれども、先月八日には、武藤経済産業大臣から、自動車メーカーや大手部品メーカーのトップに対しまして、米国による関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばないよう、取引の適正化を直接要請したところでございます。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。また、影響を見極めた上で追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画については、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出され、その後、本年四月、米国政府内で、トランプ大統領からＣＦＩＵＳに対し、再度審査を行うよう指示する覚書が出されたという経緯がございます。 　こうした中で、先日、トランプ大統領が本件に関するＳＮＳでの投稿を行ったこと等については承知しておりますけれども、米国政府による正式な発表を待ちたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画につきましては、委員からもお話がございましたとおり、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出されたという経緯がございます。 　バイデン前大統領の判断につきましては、日米双方の経済界から、今後の投資の予見可能性について強い懸念の声が上がっていたということを重く受け止めまして、政府といたしましても、その懸念の払拭を米国側に働きかけてきたところでございます。 　その後、本年二月の日米首脳会談におきましては、本件は単なる買収ではなく、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようという認識が首脳間で共有されたという経緯でございます。

外交的なやり取りでございますので、詳細については申し上げませんけれども、大臣等のハイレベルも含めまして、事務方も含めまして、様々なレベルでそうした懸念の払拭の働きかけを行ってきたという経緯でございます。

お答えいたします。 　ＷＨＯは、呼吸とともに体内に吸収される吸収性繊維を直径などの指標で定義をしているところでございまして、我が国の事業者が製造している炭素繊維につきましては、これに該当いたしません。この点で、我が国の事業者が製造する炭素繊維は危険な物質であるとは一概には言えないというふうに考えてございます。 　こうした中、業界団体におきましては、安全性をより確実なものとするために、一般的な粉じん同様、炭素繊維の粉じんなどの取扱い上の注意点を整理、公表しているところでございまして、政府といたしましては、引き続き、産業界と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。 　象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。 　これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。 　本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売上額は印章関係が一番多いこと、十年前と比較して象牙製品の購入希望は減少したと答える事業者が多い中、一部の事業者は変わらないと回答していることなど、事業者の認識や取引の実態について確認をすることができました。 　引き続き、国内市場における取引実態や事業者の実態について情報収集を図ってまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。 　経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたいと考えております。