浦田秀行

今委員から御指摘ございましたように、企業の投資を促していくためには長期的な投資の予見可能性を高めていくということが重要だというふうに考えておりまして、このためには、需要側においてＧＸ投資によって生み出される製品の需要を長期的に確保していくことが重要だという趣旨でございます。

お答えいたします。 　航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。 　経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産業構造審議会において産学官の関係者で議論を行い、海外機体メーカーとの連携強化を目指した航空機産業戦略を昨年四月に策定をいたしました。その戦略を踏まえて、来年度予算におきましては、海外機体メーカーのニーズに応えた連携が可能となるような技術開発、生産体制の整備に資する事業を要求させていただいてございます。 　さらに、ＧＣＡＰに参画する日本企業の取りまとめ役といたしまして、先ほど防衛装備庁

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。 　この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととしてございます。 　また、御指摘のございました産業用ヒートポンプでございますが、紙パルプ産業における省エネ、電化に資することから重要だというふうに考えてございます。乾燥工程で必要な高温帯の熱を供給できるかどうかということが課題でございまし

お答えいたします。 　今回、武藤経済産業大臣から米側に日本の立場をお伝えしましたが、日本を関税措置から除外するとの確認までが取られているわけではないというふうに承知をしております。 　引き続き日米で協議がなされていくものと承知をしており、現時点ではそれ以上のコメントを控えさせていただきたいと存じます。

お答えいたします。 　会談の中におきましては、米国政府がこれまで発表してきた関税措置につきまして、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れて、米国の関税措置が我が国の産業や日米両国におけるビジネス環境の整備や投資、雇用の拡大に与える影響について、我が国の考えを説明してまいったということでございます。

お答えいたします。 　本日の会談におきましては、日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに聞いてございます。また、これまでの米国における日本の貢献について、米国側から非常に重く受け止めていただいているというふうに聞いてございます。 　米側からは、日本との関係を重視しているという発言とともに、米国は様々な制度の相互性を重視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を重視しているということの説明があったというふうに聞いております。 　今回の議論を踏まえまして、どのように日米の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、今後緊密に協議していくことになるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　我が国といたしましては、引き続き、鉄鋼業界を始め関係業界とコミュニケーションを取り、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置の内容や我が国への影響について精査を行っているところでございます。 　米国政府には、これらの関税措置につきまして、措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行っているところでございまして、引き続き、我が国への影響を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　影響額については現在精査を行っているところでございます。

お答えいたします。 　カナダ、メキシコでは、委員御指摘がございましたとおり、自動車メーカーを始め自動車生産に関する日系企業がサプライチェーンを広範に構築をしているというところでございます。 　我が国といたしましては、米国とカナダ、メキシコ政府との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の影響を十分に精査をして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　中央アジア諸国には、例えばウズベキスタンのモリブデン、タングステン、タンタル、カザフスタンで採掘されるウランやクロムなど、重要鉱物が豊富に賦存をしてございます。こうした認識の下、我が国企業は、経済性や政治情勢を見極めつつ、重要鉱物の探鉱や開発への参画を検討しているものというふうに承知をしております。 　政府といたしましても、中央アジアにおける資源開発の促進強化に取り組みたい考えでございまして、このため、ＪＯＧＭＥＣが昨年六月にウズベキスタン政府と鉱物資源に係る関係強化のための協定を締結いたしました。また、同年八月にはカザフスタン政府と覚書も締結をしてございます。これらの協定や覚書に基づきまして、探査、資源量評価に関する取組を進めてまいります。 　特にウラン燃料につきましては、安定供給に向けた体制をサプライチェーンの上流から構築していくべく、ウズベキスタンなどに