浦田秀行

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別償却や税額控除が可能となるというものでございます。 　紙パルプ産業におきましては、これまで、バイオマス燃料やＬＮＧボイラー、太陽光発電設備の導入など、五件の計画認定の実績があると承知をしてございます。本税制の更なる活用を通じてＧＸ実現に向けた投資を促していきたいというふうに考えてございます。 　それから、税制の改正の中身でございますけれども、これまで、計画認定から設備の稼働まで三年足らずの間に実行しなければ本税制を適用できなかったというところでございますが、令和六年度税制改正におきまして、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今委員から御指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭素化を図っていくためには政府による後押しが必要だというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいと考えておりまして、足下では、先ほど申し上げました投資促進税制の充実に加えまして、令和六年度当初予算などにおいて、補助のための必要な予算を措置しているところでございます。 　加えまして、

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外で様々なアプローチが試みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも、独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の黎明期と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点で、グリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。 　こうした中、我が国といたしましては、ＧＸ価値の見える化が公平公正な形で行われていくということが競争上重要と考えておりまして、経済産業省といたしましては、こうした考え方の下、見える化の前提となるＣＯ2排出量の測定手法を国際的に共通化していくことが必要と考えております。昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましてグローバル・データ・コレクション・フレーム

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定をしてございます。 　具体的には、高炉、転炉を革新的な電炉に転換することで、生産時のＣＯ2排出を大幅に削減した鋼材がグリーンスチールとして本税制の対象となるというふうに考えてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　電炉法につきましては、主な原料である鉄スクラップの品質にばらつきがございますため、自動車などに用いる高機能な鉄鋼製品の製造には一定の限界がございます。加えまして、そもそも鉄スクラップの供給量には制約がございまして、今後の鋼材需要を賄うためには還元鉄の活用も必要となってくるなどの問題もございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質のよい鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知し、品質に応じて分別する技術や、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、電炉において還元鉄を活用した場合に効率的に不純物を除去する技術、こうした研究開発の支援に取り組んでいるところでございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　水素還元製鉄技術につきましては、欧州や中国、韓国などが国を挙げて開発を加速しておりまして、国際的な競争が激化している状況でございます。 　こうした中で、我が国では、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、高炉を用いた水素還元製鉄技術の開発を進めているところでございます。ＣＯ2の排出を五〇％以上削減していくということが目標でございまして、この目標の達成に向けて、小型の試験炉での実証試験では、これまで三三％削減という効果を確認をさせていただいているところでございます。 　この基金による研究開発におきましては、昨年末に試験規模の拡大などのために支援拡充を行うとともに、目標である社会実装時期を二〇四〇年代半ばから二〇四〇年に前倒しをさせていただいたところでございます。 　できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現するべく、官民連携して、着実に

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあってもグリーンスチールの持つＧＸ価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。 　このため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えまして、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じたＧＸ市場創出に向けた取組についても車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促進していきたいというふうに考えているところでございます。 　その際の市場創出の前提となります、ＧＸ価値の見える化や評価基準の国際標準化など、ＧＸ価値を有する製品に対する需要の創出、拡

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　黒液とは、木材からパルプを製造する際の副生物でございまして、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この副生される黒液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところでございます。 　一方で、黒液の活用は製紙工場内の熱、電気などのエネルギーの約三割をカバーするにとどまっておりまして、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況でございます。化石燃料の使用量を更に低減するためには、黒液の高濃度化を図ることで燃焼時のエネルギー効率を高めていくということが必要でございます。 　このため、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、この黒液の高濃度化を念頭に置きまして、黒液の最大限活用などの取組に対して支援するとの方針を示したところでございます。足下では、令和六年度予算などにおきまして必要な事業費を計上しており、黒液の高濃度化な

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認識をしてございます。 　昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、石炭などの化石燃料から黒液などのバイオマス燃料に燃料転換していくことに加えまして、乾燥工程を中心に熱源を電化するという方向性も示されたところでございます。 　現在、産業用高効率ヒートポンプの研究開発を行っているところでございますけれども、この研究開発を通じまして、さきに申し

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六年度予算などにおいて必要な事業費を計上させていただいているところでございます。