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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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この際、田畑裕明君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党の七派共同提案による医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田畑裕明君。
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| 田畑裕明 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件（案）
政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。
一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。
二 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰（かくたん）吸引等を行うことができる介護従事者等の人材を確保するための必要な対策を講ずること。
三 医療
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、西岡義高君外一名提出、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案及び西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
この際、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、提出者から発言を求められておりますので、これを許します。簗和生君。
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| 簗和生 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-10 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、御説明をいたします。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の概要について御説明をいたします。
第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。
そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として首都中枢機能代替地域を、また、大規模災害時に一定期間、
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