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発言者	肩書	院	日付	会議名
中村英正	役職　　：こども家庭庁成育局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。　それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下において負傷等した場合にはこの制度の給付対象になり得るということでございます。　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、この制度の適切な周知、運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
原田大二郎	所属政党：公明党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。　次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。　医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。　しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業後の日中の居場所がなくなるという課題がございます。医療、教育、福祉の各分野が縦割りを排し、密接に連携をして本全文表示
齊藤馨	役職　　：こども家庭庁支援局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　医療的ケア児とその家族に対しては、小児期から成人期への移行の支援や、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であると認識してございます。　全都道府県において設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでいるところでございます。　こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児等コーディネーターの実態把握や課題の整理などを行うこととしてございまして、今後、その結果を踏まえて、当該コーディネーターの在り方や各関係機関との連携等についてのガイドラインを作成していきたいと考えてございます。
原田大二郎	所属政党：公明党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。　次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。　医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。　しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっかりと休める、そういった対応を取っていくということも非常に重要である、これは社会全体で支えていくということが全文表示
野村知司	役職　　：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。　その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。　事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レスパイトの視点なども織り込みながら、障害福祉現場の関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
原田大二郎	所属政党：公明党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。　ちょっと時間になってしまったので、ちょっと一問、最後の問題飛ばさせていただきます。　以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。　そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く願いまして、私の質疑を終了させていただきます。　本日はありがとうございました。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
参政党の中田優子でございます。　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　それでは、早速始めさせていただきます。　現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。　当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記全文表示
藤原朋子	役職　　：こども家庭庁長官官房長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　少子化の流れに歯止めを掛けることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。この点、こども未来戦略にも明記をされております。　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、加速化プランに基づいて子ども・子育て政策を抜本的に強化してきておりまして、引き続き、こども家庭庁を中心に各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまいります。　また、加速化プランの効果検証についてもお尋ねがございました。　三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくこととしており全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
丁寧な御説明ありがとうございます。　今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。　ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。　そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ちょっと伺っていきます。　先ほど御答弁いただきました加速化プラン、ここには三本の柱で構成をされており、一つ全文表示
藤原朋子	役職　　：こども家庭庁長官官房長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　加速化プランのＫＰＩにつきましては、政府の経済財政諮問会議において点検実施をしているところでございます。　数字を申し上げますと、二十九歳以下の若年層の実質賃金、対前年度比で申し上げますと、令和五年度におきましては、十九歳以下ではマイナス一・二％、二十から二十四歳までではマイナス一・三％、二十五から二十九歳まではマイナス一・二％と、いずれも前年度比一ポイント強のマイナスでございました。　しかしながら、令和六年度におきましては、十九歳以下ではプラス一・二％、二十二から二十四歳まででプラス〇・三％、二十五から二十九歳まででプラス〇・二％と、いずれの年齢層でも前年度比プラスに転じているというふうに承知をしてございます。

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