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発言者	肩書	院	日付	会議名
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
数字の方、ありがとうございました。　二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。　過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直全文表示
藤原朋子	役職　　：こども家庭庁長官官房長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る身体的、精神的な負担、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていて、総合的な対応が必要であると考えております。　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、従前より支援を行ってきているところであります。この方針に基づきまして、児童手当の抜本的拡充や出産費用、高等教育費の負担軽減などに加え、子育て世帯の負担軽減に資する扶養控除などの税制措置も含めて各種支援策の強化を行っているところでございます。　これまでも諸外国における様々な少子化対策につきまして税制を含め調査、把握しておりまして、その上で、政府の施策検討に当たり参考にしてきたところでございますが、今後とも、我が国の若い世代の方々の置かれた経済的あるいは社会的状況も踏まえまして、結婚、妊娠、出全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。　今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。　その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。　また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。　いずれにしても、御指摘の若い世代、子育て世帯の可処分所得を増やすための対策については、強い経済の実全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。　参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。　これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。　ありがとうございました。
吉良よし子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
日本共産党の吉良よし子です。　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。　まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてということですけれども、大変重要な見解だと思うわけです。　また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。　これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。　放課後児童クラブは、就業世帯の子供の学び、遊びや生活を支援する重要な事業であります。こども家庭庁としても、引き続き、制度の趣旨にのっとった運用が図られ、事業対象の子供が継続して利用できるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めるとともに、受皿整備を含め、その充実等に努めてまいりたいと考えております。
吉良よし子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。　そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんですが、登録児童数というのはこの赤の折れ線グラフで、年々増え続けているわけです。少子化傾向と言われる中でも、両親の全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。　このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。　小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。　さらに、学校施設や既存施設の利活用が困難な状況も考えられることから、新規の建物設置について引き続き財政支援を行うとともに、特に待機児全文表示
吉良よし子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。　ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。　やはり、学校数が減ったとしてもやっぱり今受皿確保が必要なわけですから、学童保育については。この学童保育の施設は減らさないようにと全文表示

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