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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山さつき 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
今お話にありましたように、金融庁としては、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための金融サービス利用者相談室は設置しておりまして、令和七年は年間で約五万八千件の御相談を承っております。  スルガ銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況は把握しているんですが、その中で、相談室の方で受け付けさせていただいた情報の丁寧な分析、活用のほか、被害者弁護団とももちろんのこと、対話を行う中で、この問題の解決に向けた不断の対応に努めていくとともに、更に債務者のお声を直接聞くための体制を整えるために、先生方のお話も再三承っておりますので、更に債務者の声を直接お聞きするための体制を整えるために具体的な対応について検討してまいります。
柴愼一 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
前向きな御答弁をいただけたというふうに思います。  やっぱりスルガにちゃんとやれということじゃ解決しないんじゃないかと。金融庁としての具体的な対応がなければ被害者は救われないというふうに思いますし、この問題を終わらせることはできないということです。スルガ銀行に対して被害者に寄り添えということだけではなくて、金融庁として是非被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。  じゃ、続いて、法案の中身に入っていきたいというふうに思います。  地域金融機関に対する支援策、今回の、まあ支援策ということじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる必要性、合理性について伺いたいというふうに思います。  地方ではどこも経済が疲弊しているということで、みんな経営厳しいということだと思うんですが、今般の法改正により、地域金融機関に対しての資本参加制度、資金交付制度の期間の延長や拡充
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岡田大 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
お答え申し上げます。  地域金融機関には、地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められております。  昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテークの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長、拡充によってそのための環境整備を図ってまいりたいと思います。
柴愼一 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
そういうことだというふうに思います。地域金融機関は非常に重要な役割を担っているんだということだと思います。それが表されているのが昨年の十二月に公表された地域金融力強化プラン、地域経済の持続的発展に貢献することの期待が極めて強いということだというふうに思います。  地域金融力強化プランの策定に当たっての背景とか考え方を踏まえて、一つには、地域企業の価値向上への貢献、地域課題への解決として十の具体的な施策、メニューとして挙げられています。そして、そのメニューを実施するための環境整備として本法案にある資本参加制度とか資金交付制度の期限延長とか拡充があるというふうに認識をしているんですよね。だから、経営が厳しい金融機関の救済のためではないという認識でよろしいか、ちょっとお聞かせください。
岡田大 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは、地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをすると、そういう施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長、拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取組を行っていくことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。
柴愼一 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
地域金融力強化プランに挙げられた取組メニューというのは、この例えば資金交付、資金支援などを、資金交付とかいうことを受けるか受けないかにかかわらず地域金融機関全体に求められるということでいいんですよねと。ただ、その中で、現在の経営状況とか体制ではその役割、メニューの実現が難しいという金融機関に対して本法案の措置を講じて実現できるようにするという認識だというふうに思っているんですが、そういうことだというふうに思います。  ただ、今、先ほどのお話もあったとおり、メニュー、すごいいっぱい、いっぱいあるんですよね。地域金融力強化プランに挙げられたメニューというのは多岐にわたり、多様な役割、高い能力が求められる内容だと。見ていると、政府から地方創生で様々な取組が求められている地方自治体にも何か見えてくると、似ているということなんですが、地域金融力の発揮には、今、先ほども話あったとおり人材の確保が必須
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
お答え申し上げます。  地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保、育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております。  先ほども御答弁差し上げましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対話をしてきております。  また、その中では、例えば金融機関によりましては、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用していると、こういう事例でございますとか、あるいは、職員の有するスキル、能力、こういったものをできるだけ可視化して、それを金融機関の中での配置、有効活用というもので工夫していると、こういった事例も確認
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柴愼一 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。  地域金融力強化プランのメニューの中には、八、地域課題の解決という中で、(4)、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのが入っているんですよね。  衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
片山さつき 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。  地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。  その上で、今回、資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に、金融サービスへのアクセスが困難な
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柴愼一 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。  サービス維持しろと言っておきながら、言っているのは、統廃合したらお金あげるよと言っているという。どういう考えなんだということを含めて、政府として、そういう基礎的、地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があるというふうに思っています。金
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