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発言者	肩書	院	日付	会議名
和田政宗	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
参政党の和田政宗です。　合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。　今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。　野党からこれを指摘された与党は、ようやく昨日になって、衆議院選挙制度協議会における協議の結論を待つこととすると軌道修正しました。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。　これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正によ全文表示
古屋圭司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
次に、古川あおい君。
古川あおい	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
チームみらいの古川あおいでございます。　前回の憲法審査会では、合区について、地方の声と一票の価値の平等という、いずれも欠かすことのできない二つの価値をどう両立させていくのかということについて考えを申し上げました。　本日は、その続きとして、二つの点を申し上げます。　第一に、憲法第四十三条の全国民の代表という原則について、なぜこれを大切にするべきなのか、私どもの考えを申し上げます。　憲法第四十三条第一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めております。この全国民の代表という原則には、一人一人の国会議員が、自らの選挙区や出身地の利益だけを託された使者ではなく、日本全体の未来に責任を負う立場であるという意味が込められていると考えております。憲法学では、これを自由委任と呼んでまいりました。議員は、自らの選挙区や後援者の個別の指示に法的に縛られず、国全全文表示
古屋圭司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
次に、畑野君枝君。
畑野君枝	所属政党：日本共産党	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
日本共産党の畑野君枝です。　本日のテーマに関連して、選挙制度の在り方について幾つか意見を述べます。　日本国憲法の前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しから始まり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、主権者が国民であることを明記しています。　民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権における議会制民主主義の原則です。その根幹を成すのが選挙権です。したがって、選挙制度は、国民の多様な民意を正確に反映するものでなければならず、投票価値の平等を求める十四条や、国会議員が全国民の代表であるとする四十三条一項など、憲法の要請に基づくことは当然のことです。　この観点から、三つの点を指摘しておきたいと思います。　一つ目は、参議院選挙での合区の問題です。　前回述べたように、合区は自民党の党全文表示
古屋圭司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
次に、委員各位による発言に入ります。　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。　発言は自席から着席のままで結構でございます。　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。　また、幹事会の協議に基づき、発言時間は五分以内といたします。質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
井出庸生	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
自由民主党の井出庸生です。　私からは、合区の問題について発言いたします。　私は、我が国の最高裁判所が判示している、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するため、選挙区の在り方、合区の解消について議論が深まることを強く望むものです。　最高裁判所は、衆議院議員の選挙について、憲法上、議員一人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるものであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位とし、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請と全文表示
泉健太	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
中道改革連合の泉健太です。　まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。　やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。　さて、本日は、地方自治についてであります。　まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。　ただ一方で、実際の地方自治の確立は不十分だと言えます。憲法九十二条は本来、地方自治を確立させ、国の介入に対する防御的機能を果た全文表示
池畑浩太朗	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。　まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。　日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。　維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。　憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。　その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるのではなく、そもそも参議院をどういうふうに位置づけていくのか、地方分権と道州制の将来像をどういうふうに描全文表示
浅野哲	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-09	憲法審査会
国民民主党の浅野哲でございます。　本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。　第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。　本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、その分、議論を深めるべき論点の所在は相当明らかになったと考えます。次は、抽象論、機能論から具体的な条文起草へ全文表示

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