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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
続けて、森参考人に伺わせてください。
今の個人情報保護法の方では、三十四条、報告徴収、そして第四十条が違反に対する罰則だということで、罰則が三十万以下のものだとかそういったものがあったり、課徴金に関しても、今そういったことで、一歩前進したということでありますが、国等データの方ですね、ですから、デジ行法と情促法の方には、そういった罰則に関することは一切書かれていない、見受けられないわけでございまして。
例えば、こちらの方は、認定事業者の認定を取り消すとか、そういうことはあるんですけれども、罰則に関しては何もないわけですね。この辺りに関してどう思われるかという御見解をお伺いしたいんですが。
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| 森亮二 |
役職 ：弁護士法人英知法律事務所弁護士
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
私、デジ行法の方の専門性がありませんので、ちょっとお答えしていいのかどうかはばかられますけれども。
やはり、デジ行法で想定されているところのデータへのアクセスみたいなことについて、非違行為といいますか、想定されているのと違う用いられ方をして、それによって個人の権利利益が侵害されるということになれば、それは罰則なり制裁金なりがあるべきであろうかなとは思います。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
森参考人に伺います。
今回の法案の検討過程では、違反行為の迅速な差止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える団体訴訟制度というのが検討されていたと承知をしています。しかし、今回の法案では見送られたということ。
個人情報が漏えいしたり不適切に利用されたりした場合、個人が一人で違法性を把握し、事業者と争い、差止めや損害回復を求めるのは非常に困難かと考えています。ビッグデータを扱う以上、事故が起きれば多くの国民に影響が及びかねないというわけです。この分野においても団体訴訟制度が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
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| 森亮二 |
役職 ：弁護士法人英知法律事務所弁護士
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
先ほどのことと若干重複しますが、団体訴訟は非常に重要なものとして、今回の改正でも当初は入ることが予定されていたわけでございますので、そしてまた、個人情報保護委員会の法執行リソースが限られている中で、権利利益の侵害を防止する、あるいは受けた権利利益の侵害を回復するという点で重要な価値を持っていると思いますので、団体訴訟も立法的課題として改めて御確認をいただきたいというふうに思います。
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| 谷浩一郎 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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非常に参考になりました。皆様どうもありがとうございました。質問を終わります。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、武藤かず子君。
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| 武藤かず子 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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チームみらいの武藤かず子です。
本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。
私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。
まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。
まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点としたガバナンス再設計を提唱されておられました。本特例は、その方向性に沿うものと評価されていらっしゃいますでしょうか。また、特例の運用に当たって、ＡＩモデルの評価や安全性の検証など、ガバナンスを整える側として、ＡＩＳＩが果たすべき役割を
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| 村上明子 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まず一点目でございますけれども、この改正案でございます本人同意不要のデータの供出につきましては大変評価をしております。
先ほども述べさせていただきましたけれども、利活用を前提にして、データを、今まで個人情報の本人の同意を個別に取らなくてはいけなかったということは、他国と比べましても劣後しているということは否めないところでございましたが、今回の法改正によりまして、そこの部分が、利活用が加速するということを促進するものではないかというふうに思っております。
一方で、やはりそれに伴うリスクというものをしっかり考えなくてはいけないと思っております。私は、企業でチーフデータオフィサーをしておりますけれども、企業の中でのデータガバナンスというのは苦労しているのですけれども、日本の企業の中では、特にデータガバナンスの苦労というのは多くあるように
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| 武藤かず子 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。
ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。
日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。
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| 森亮二 |
役職 ：弁護士法人英知法律事務所弁護士
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-05-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。
諸外国との比較ということですけれども、諸外国の制裁金と比較した場合に、額が低いということは極めて明白ではないかと思っておりまして、そういう意味では、効力についても当然弱いということになろうと思いますし、効力をしっかりしたものにしていただく、抑止力を持たせて権利利益の侵害を防ぐ、違法行為を防ぐということについては、これはまさに立法的課題として御確認をいただきたいところかと思います。
済みません。もう一つは何でしたっけ。（武藤（か）委員「抑止力を実効的に機能させるためには」と呼ぶ）なるほど、どんなものであるべきかですよね。
もちろん、これはやはり、どんなものであるべきかということですけれども、今、違法行為をやったらそれで得られた額を返すということですと、それは非常に抑止力が低い。それは、ちょっと試しにやってみるかという話になりますので、非常に抑止力が低
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